第１４１回秋田県種苗交換会のメイン行事である談話会が１０月３１日、秋田県ＪＡビルで開催され、「農業者の所得増大に向けた低コスト・省力化栽培技術について」をテーマに、生産者・ＪＡ・研究機関・行政関係者１０人が県内の取り組みの課題を整理し、普及の可能性を探りました。

秋田県立大学生物資源科学部の西村洋教授が議長を務め、①稲作・園芸作物における低コスト・省力化栽培技術の取り組み　②農業機械、生産資材等の低コスト化に向けた取り組み　③ＩＣＴ等スマート農業の普及可能性と今後の課題、について討議しました。

ＪＡ全農あきたからは生産資材部肥料農薬推進課の大高淳課長と営農支援部営農支援課の小林栄智郎課長が参加しました。

大高課長は、肥料の銘柄集約による共同購入や、農薬の規格大型化による包装費の削減、生産者に直接配送することによる物流費の削減などで、コスト低減に取り組んでいることを紹介しました。

小林課長は県内でモデルＪＡ・モデル経営体を選定し、「農業者所得の最大化」に向けた取り組みを行っていることを説明し、水田センサを用いた水管理について取り組んでいる生産者の声を紹介。普及の課題についても触れ、今後も農業者の所得増大に向けた取り組みを実践していくとしました。