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4年度大豆取扱JA担当課長会議を開催~安定した生産販売を確認

2022年04月27日

JA全農あきたは4月25日、秋田県JAビルで「4年度大豆取扱JA担当課長会議」を開催し、JA担当課長や東北農政局・秋田県の担当者など26名が出席しました。

会議では、2年産大豆の最終結果と3年産大豆の集荷販売状況、4年産大豆の生産見込みなどを報告・協議しました。

2年産大豆は北海道を除く全国的な降雨による生育不足から不作となり、国産大豆の価格は堅調に推移しました。3年産大豆は北海道産が干ばつによる小粒化傾向となりましたが、秋田県を始め東日本を中心に大粒傾向となり、全国で約17万9千トン(2年産対比112%)の集荷が見込まれます。

また、輸入大豆は世界的な経済活動の正常化によるコンテナ不足や運賃の高騰、南米産の供給不安などで食品用輸入大豆価格も値上がりしています。こうした環境の中で、4年産大豆の生産販売は、安定した生産量確保のもと既存ユーザーへの安定供給を図ること、輸入大豆から国産への切り替えを進めることなど、国産大豆の安定した供給体制を確立することとしました。

JA全農あきた園芸課の担当者は「本県の3年産大豆は1万1千トンを超える集荷となった(2年産比168%)。主産県としてユーザーや問屋との連携をさらに強化し、安定した販売につなげたい」と話しました。