あきた園芸戦略対策協議会（事務局：ＪＡ全農あきた）は９月２０日、秋田県・主要卸売市場・県内ＪＡの生産部会代表と担当者ら関係者が出席し、秋田市内のホテルで出荷最盛期を迎える椎茸の販売対策会議を開催しました。

令和４年１０月からの原産地表示改正により、外国産菌床の輸入量は減少し、国産椎茸の価格が回復傾向にあることを共有しました。一方で電気や燃油代の高止まり、木材チップや出荷運賃等の値上がりにより生産コストが上昇し生産者の経営を圧迫していることや外国産ブロックに国内で接種した商品の流通が増えているなど、椎茸の生産・販売は新たなステージに入っていると確認しました。

今後は、消費者に対する「秋田生まれの秋田育ち」のＰＲ活動の強化と生産コスト上昇に対する理解醸成など、関係者が「オール秋田」となって取り組んでいくことで一致しました。

ＪＡ全農あきたは、令和６年度の販売目標である数量３，６５０トン、販売額４０億円を目指し取り組んでいきます。