海外原料価格の高騰等により、農畜産物の生産コストは著しく増嵩し、組合員の生産意欲の減退に伴う離農が懸念されている。

「農業現場における生産コスト増嵩の現状について、消費者への理解醸成をはかるとともに、営農継続に向けた対策を講じ、組合員の農業経営を支援したい」

このため、ＪＡ全農あおもり（以下、当県本部）は８月９日、青森市の県農協会館で開いた運営委員会（会長＝雪田徹）で、生産コスト上昇に対する対応を決定した。

一つは『営農継続に向けた対策』として、２０２１年産主食用米のうち当県本部への委託米について、未販売分を当県本部が全量買取することを決めた。買取予定数量は約２万㌧の見通しで、総額約３６億円。主食用米の早期精算による生産者への支援が目的。

また、消費者への『理解醸成・販売促進に向けた対策』の１つとして手掛けたのは、７月３１日から羽田空港第１ターミナルに掲出した４枚の看板。農家応援メッセージ・米・リンゴ・野菜の４枚を連続して掲出し、県産品を大々的にアピールしている。場所は２階北ウィングのコンコース「動く歩道」脇の壁。

１枚目は、生産者の笑顔とともに「農家を続けていくことは大変です。でも、食べてもらうと頑張れます。」というメッセージつき。組合員が自身で生産した農産物を手にし、消費者に訴えかけるような工夫を施した。

生産量№１を誇るリンゴや、野菜をデザインした２枚には「青森県人産　だから、うまい」と作り手の情熱や想いが伝わる内容に。４枚目の米は、今年１０月デビューする新品種「はれわたり」を加え、同時期にリニューアル予定だ。

リンゴの看板に登場するＪＡつがる弘前の組合員・山形言之さんは「１人でも多くの人が現状を理解し、県産品を手に取る人が増えると嬉しい。それが農家の励みに繋がる」と意気込む。

この他、キャッチフレーズ「食べて応援！！まるごと青森」を様々なイベントに活用した消費宣伝活動の拡充や、海外における青森県産フェア開催により、需給改善や販売価格の底上げをはかることとしている。