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ＪＡ全農あおもりについて

ＪＡ全農あおもりについて

事業案内

組織概要

名称	全国農業協同組合連合会青森県本部
略称	全農青森県本部
愛称	ＪＡ全農あおもり
設立	2001年4月1日ＪＡ青森経済連とＪＡ全農が統合し、ＪＡ全農あおもりとなる
所在地	〒030-0847 青森市東大野2丁目1-15 青森県農協会館4・5階　MAP
会員数	17（3准会員含む）
従業員数	150名（2025年4月1日現在）
取扱高	1,416億円（2024年度実績）

基本施策

当県本部は、現場に近い分野における活動を強化し、組合員・JAとの連携強化により労働カ・担い手不足など喫緊の課題に対応することで生産基盤維持に向けた取り組みを加速させるとともに、経済事業に特化する連合会として、営農・販売・購買事業の連携・連動により総合メリットを発揮することを目指してきました。

しかし、本県の耕地面積は依然として減少し続けており、今まで以上に生産振興を強化する必要があります。このことから、これまでの取り組みから一歩踏み込み、生産振興をさらに加速させるため、2030年のあるべき姿を、

「現場で経済事業を実践し生産振興を牽引する組織」

と定め、このビジョンの具現化に向け、下記3点を最重要施策に掲げています。

組織力発揮による生産振興の強化および農家経営の安定化

県産農畜産物の販売強化および系統共販の拡大

購買事業の競争力強化および系統利用率の向上

事業紹介

令和７年度事業紹介

営農部	担い手対応活動の強化や労働力不足解消に向けた環境整備による農業者支援など地域農業振興の取り組みをすすめています。青森県と共同で青森県営農大学校に実践農場を設置し、学生への実践的学習を通して次世代を担う後継者の育成をはかるほか、新規作付者へりんご高密植わい化栽培に必要なトレリス等の賃貸借を行い、生産基盤の維持拡大に取り組んでいます。土壌診断にもとづく適正施肥、認証ＧＡＰの取得支援、出荷前残留農薬検査の実施など安全で安心な農産物の生産・供給に取り組んでいます。
米穀畜産部	消費者に求められる青森米の生産をめざし、事前契約・契約栽培等の拡大をはかるとともに、宣伝活動の強化により県産米全体の認知度向上や販売力強化に取り組んでいます。需給の安定化に向けた水田活用米穀の推進により、生産者の所得増大に取り組んでいます。県産の肉牛・肉豚の安定生産や銘柄確立に向け、畜産農家の生産基盤の維持・拡大に取り組んでいます。優良乳用雌牛の導入や乳質改善を進め、安全で良質な牛乳の生産・供給と消費拡大に向けた取り組みをすすめています。
りんご部	りんごをはじめとする、青森で生産される果実の「機能性・安全性」と「おいしさ」を国内外へ伝え、消費者のみなさまの声に応えられる産地づくりに取り組んでいます。消費者のライフスタイルの変化に対応した販売促進に努めるとともに、宣伝活動の強化により新規需要を掘りおこし、生産者所得の向上に取り組んでいます。
やさい部	本県産の主力品目であるながいも、トマトをはじめ、日本一の生産量を誇るにんにく、ごぼうなど消費者に喜ばれる「新鮮な青森のやさい」、「美しい青森の花」の生産と安定供給に取り組んでいます。計画出荷の徹底や、契約栽培などによる販路拡大など、多様化する流通・消費形態に対応する産地づくりに加えて、消費宣伝活動の実施などにより、県産やさい・花きの有利販売に取り組んでいます。
購買部	ＪＡへの保安対策指導強化や集中監視システム設置による安全なＬＰガスの供給と、「ＪＡでんき」の普及促進に取り組んでいます。「安心」と「まごころ」の葬祭施行を柱とし、組合員のみなさまに満足いただける葬祭事業に取り組んでいます。
広域事業推進拠点	セルフSSの設置促進およびSSの再配置をすすめ、事業運営コストの削減をはかり組合員サービスの向上に取り組んでいます。施主代行方式による農業施設等の建設支援および既存施設の改善提案に取り組んでいます。
管理部	法令遵守の徹底をはかり、積極的な情報開示と社会貢献・環境保全の取組拡大・定着化をすすめています。計画的な人材育成と職場の活性化をはかり、事業運営の効率化に取り組んでいます。県産農畜産物の消費拡大をはかるため、首都圏でのＰＲや地元での地産地消などを通じ、安全・安心な県産品の愛用者・理解者づくりに取り組んでいます。