ＪＡ全農あおもりは、８月３１日、青森市の県農協会館で「ＪＡ米穀担当部課長および担当者合同会議」を開き、２０２２年産米の集荷対策を協議した。その中で、集荷目標数量を２１３０千俵（１俵６０㌔）とした。２１年産集荷実績から３１千俵の増となる。

２年連続で主食用米の大幅な作付転換に取り組んだものの、需給環境の緩和による米価の低迷に加え、生産コストの上昇により生産現場は厳しい環境にある。ＪＡグループとして連携し、生産者の手取り安定化に向けて、適正な価格形成を訴求していく。

目標達成に向けて、県産米の認知度向上・消費拡大を図るために、マスメディアを活用した啓蒙活動を積極的に行う。テレビ・ラジオＣＭの放送や、プレゼントキャンペーン、県内外の店頭における販促など。

他にも、「青天の霹靂」をはじめとする買取販売やＪＡ共計の実施、特定米穀の集荷などに継続して取り組む。

全農あおもりの長内敏也米穀部長は「需要の減少や価格低迷、肥料など生産コストの上昇により、厳しい販売環境が続いている。ＪＡと連携をとりながら環境改善に取り組み、生産者の手取り安定化を進めたい」と協力を呼びかけた。

また、７月に開催した「第７回青森県ＪＡ農産物検査員鑑定競技大会（団体の部）」の結果を発表し、第１位のＪＡ八戸には賞状と記念の盾を授与した。