ＪＡ全農あおもりは１０月２６日、青森市のホテル青森で青森米販売対策会議を開き、県外の米穀卸売業者や県内ＪＡ、青森県から代表者らが出席。２０２２年産米の取組みや作柄状況を共有するとともに、対策について協議した。

　全農あおもりは集荷について、作柄や、水田活用米穀および飼料用米・備蓄米への取組みにより、前年産米を約８千５百㌧下回る８万１０００㌧（前年比９１％）と見込んだ。

　また、販売について、コロナ禍の長期化により中食・外食産業の需要減少に拍車がかかり業務用を中心に需給緩和状況が続いている中、２３年３月までに全量契約締結することや、同時期までに全体の３５％にあたる２万８１３０㌧を販売する目標を掲げた。早期契約および計画的な販売、取引先と連携したキャンペーンの展開による販売促進で環境を整え、２３年産米の集荷・販売へ円滑に移行できるよう取り組みを進めていく。

　全農あおもりの雪田徹運営委員会長は「生産者が安心して栽培できるよう、引続き事前契約や契約栽培を柱とした安定的な取引をお願いしたい」と卸売業者に対し協力を求めた。

　２２年産米の品質概況は１等９０％（前年同、１０月２１日現在）。銘柄別に、青天の霹靂９７％、つがるロマン８９％、まっしぐら９０％。また県は、県全体の１０㌃あたりの予想収穫量は５９５㌔、作況指数は「９９」の「平年並み」と報告した。