ＪＡ全農あおもりは１２月１日、大阪市のホテル阪神大阪で「２０２２年産中・晩生種りんご販売対策会議」を開いた。大阪、中・四国、九州地区の取引青果会社や青森県内ＪＡから代表者らが出席した。販売計画および対策について報告し、目標達成に向けて取引会社に対し一層の協力を求めた。

主力品種「ふじ」の販売計画は、無袋６百万㌜（１㌜１０㌔、前年比１０９％）、有袋６２万㌜（同、前年比１０１％）に設定したことを報告。

本年産の品質は、果実肥大・着色は良好となっているものの、硬度・酸度が低く熟度が進んでいることから貯蔵性の低下が懸念されている。つる割れ果の発生が平年より多い見込み。

これを受け、つる割れ果等下位等級品に対する対策を盛り込み、取り組みを進めることとした。売場の確保や消費宣伝会の実施で、生産者の手取り確保に努める。

その他、国内贈答・輸出需要への対応力や、コンビニ・量販店等への企画提案の強化を重点実施策とし取り組む。

全農あおもりの笹森俊充副本部長は「品質を重視した前進出荷を基本に円滑な産地・品種間リレーを実践し市場価格の安定化に取り組む。国内外ともに安定的な売場確保に努めていきたい」と協力を呼びかけた。

２日には港区のアジュール竹芝で、関東・東海地区の取引青果会社を対象に開いた。