ＪＡ全農あおもりは８月22日、弘前市のアートホテル弘前シティで「２０２３年度りんご販売懇談会」を開き、事業計画や取扱対策について報告した。２０２３年産は系統集荷７６５万箱（１箱20㌔、前年産比28万箱増）を目指す。また、販売計画は１２５０万箱（１箱10㌔、前年産比15万箱増）に設定した。全国の取引会社や県関係者、ＪＡの代表者ら約２３０人が出席し、計画達成に向けて意識統一を図った。

　重点取組事項として生産面では、高品質安定生産に向けた栽培管理の徹底と高密植わい化栽培等省力栽培の導入による生産基盤の維持を図るとした。販売面では、品種構成の変化と労働力不足に対応した集荷・選果体制を構築し、業務加工需要への対応強化と輸出の維持拡大に努め、共販の拡大および生産農家所得の向上に取り組むとした。

　全農あおもり運営委員会の雪田徹会長は「本県のりんごを取り巻く環境は、円安を背景に輸出は好調に推移しているものの、生産基盤の脆弱化や物価高騰による消費の停滞、２０２４年問題など早急な対応が必要になっている」と課題共有を求めるとともに、「消費地と産地が一体となって施策を進め、有利販売と組合員所得の向上に取り組んでいく」と意気込んだ。

　また、系統共販拡大に尽力した取引会社９社と担当者５名を表彰した。