ＪＡ全農あおもりは１月２９日、青森市の県農協会館で土地利用型作物生産技術研修会を開き、県内ＪＡおよび関係団体から担当者らが参加した。

　「２０２４年産に向けた水田農業に係る国の取組方針や事業内容について」と題し、東北農政局青森県拠点統括農政業務管理官の大石俊明氏が講義した。参加者は、水田活用の直接支払交付金や畑作物産地形成促進事業の内容を学んだ。

　交付対象水田について「５年間に１度も水張りが行われていない農地は交付対象としない」というルールについて、生産者から問合せが多いのが現状。水張りは、水稲作付けを基本とすることを再確認した。

　また、全農による子実用とうもろこし実証状況や大豆安定生産技術について情報を共有した。

　全農あおもり営農対策課の佐々木勉課長は「本日学んだ内容を、組合員に対する提案などに活かして欲しい」と呼びかけた。