2016年度 事業概況

園芸事業

実需者ニーズにもとづく生産提案や労働力支援の取組強化等による産地づくりをすすめるとともに、契約産地の拡大・ブロック間連携等による安定供給体制の構築に取り組みました。
また、実需者への営業強化や複数県域での合同商談の実施等により直販事業の拡大に取り組むとともに、加工・業務用野菜の供給拡大に向けて、新たに青果物一次加工施設を設置しました。
低コスト流通体制の構築に向けては、出荷容器の効率化による出荷コストの低減や、消費地ストックポイントの設置による実需者への共同配送体制の実証などに取り組みました。
こうした取り組みと青果物の単価高により、取扱高は計画比103%、前年比102%となりました。

イ.実需者ニーズにもとづく産地づくりの強化

  • 1.加工・業務実需者ニーズにもとづく、JAとの連携による生産部会や農業生産法人等への生産・契約栽培提案(重点5品目タマネギ・キャベツ・レタス・ニンジン・ネギ類、取扱数量290千トン、前年比102%)
  • 2.パートナー企業と連携した収穫支援や選果・選別・包装加工などの農作業受託による軽労化支援(収穫支援3県、加工支援9県)
  • 3.輸入青果物の国産化に向けた生産振興(品種・貯蔵試験6品目13県16JA、ブロッコリー主産県会議立ち上げ、主産県21県)

ロ.加工・業務用野菜を中心とした販売力強化や直販事業の拡大

  • 1.加工・業務用野菜の一次加工施設の設置(2016年8月、群馬)など、加工・業務向け販売の強化(加工・業務向け取扱高339億円、前年比106%)
  • 2.実需者への営業強化やブロック別直販連絡会議における合同商談会(10回)の実施による直販事業の拡大(3,067億円、前年比104%)

ハ.低コスト流通体制の構築および消費拡大の取り組み

  • 1.通いコンテナ・鉄コンテナの推進および消費地ストックポイントを活用した共同配送試験の実施(九州3県、15か所への共同配送)
  • 2.食品メーカーと連携した新たな食べ方の提案やイベントを通じた若年層向けの食育活動、メディアを利用した国産青果物の情報発信など、消費拡大の取組強化
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