2016年度 事業概況

生活関連事業

生活事業では、「新たなJA生活事業の実践運動」等を通じて、食材宅配の利便性向上やJA購買店舗の業態転換、移動購買車の導入促進など、地域・組合員のニーズにもとづくライフライン対応メニューの拡充に取り組みました。また、農産物直売所の活性化支援や直売所併設型大型Aコープ店舗の出店拡大、全農ブランド商品の販売強化やJAタウンインフラを活用したインターネット販売の強化により、国産農畜産物の販売拡大に取り組みました。
燃料事業では、基幹フルSSのセルフ化促進などマスタープランの実践をすすめたほか、LPガス保安強化に向けたJA販売所への保安指導に取り組みました。また、施設園芸の生産性向上に資するLPガス光合成促進機の導入拡大に取り組むとともに、営農施設の電力コスト低減に向けた電力診断・電力供給を開始しました。
こうした取り組みの結果、取扱高は計画比102%、前年比98%となりました。

イ.地域のくらし支援と国産農畜産物の販売拡大に資する取組強化

  • 1.JA購買店舗の業態転換や他企業との業務提携店舗の拡大(60店舗、累計175店舗)、および移動購買車の導入促進(新規16台)など買物支援対応の取組強化
  • 2.付帯施設提案などJA農産物直売所の売場活性化支援(新規70店舗)、および直売所併設型大型Aコープ店舗の出店拡大(4店舗、累計11店舗)
  • 3.「お米のミルク」等のコア商品の拡充や販売先との共同開発の取組強化による全農ブランド商品の販売拡大(15億円、前年比101%)
  • 4.「ふるさと納税」制度に係る自治体業務の受託など、事業領域の拡大によるJAタウンの取扱拡大(29億円、前年比190%)

ロ.JA―SSの運営力強化とLPガス保安対策の強化

  • 1.マスタープランによるSS統廃合および基幹フルSSのセルフ化促進によるセルフ化率の向上(セルフ化率35%、セルフSS数26か所、累計910か所)
  • 2.JA販売所の法令遵守強化に向けた保安指導の実施(397販売所)

ハ.電力事業の開始

  • 1.電力診断によるJAグループ・営農高圧施設のコスト低減提案(286JA・子会社、2,302施設)、および電力供給の開始(212施設、供給電力量21MWh)
  • 2.施設園芸の生産性向上に資するLPガス光合成促進機の導入拡大(830台)
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