2016年度 事業概況

生産資材事業

トータル生産コスト低減に向けて、現場課題に応じた物財費低減施策を選定し、モデル経営体での検証・実践に取り組むとともに、農薬担い手直送規格や園芸栽培資材などの低コスト資材・技術の普及・拡大をすすめました。また、肥料原料の安定調達に向けた海外山元の増資引受や、ジェネリック農薬の導入促進に向けた協議会立ち上げのほか、多様化する農業者ニーズに応えるJAとの協同運営資材店舗を設置しました。
事業基盤強化では、県域を越えた広域物流エリアの拡大やJA共同利用施設の運営コスト低減に取り組むとともに、営農実証支援施設(ゆめファーム全農)などの設置による高収量・高収益モデルの確立をすすめました。
こうした取り組みをおこないましたが、肥料価格の低下などの影響により、取扱高は計画比93%、前年比93%となりました。

イ.トータル生産コストの低減と現場ニーズに対応した資材・技術等の提案

  • 1.現場課題に対応したJA事業のトータルコスト低減施策の選定と、モデル経営体における検証・実践(55JA、79経営体)
  • 2.担い手ニーズに対応した農薬担い手直送規格(11品目で21千ha、前年比280%)、肥料満車直送(61千トン、前年比105%)の拡大および省力・低コスト資材の提案(全農オリジナル資材新規2品目)や機能を絞った低価格モデル農機のニーズ把握
  • 3.園芸作物の栽培拡大に向けた隔離床養液栽培(「うぃずOne」)の普及(84か所、前年比145%)や農機レンタルの拡大(稼働日数1,861日、前年比131%)
  • 4.JAとの協同運営による営農相談コーナーを備えるなど農業者ニーズに応える資材店舗の設置(2017年3月、岡山)

ロ.肥料原料の安定確保と現場課題への対応

  • 1.出資先である中国リン安(65,933トン、前年比109%)、インド産ひまし粕(11,665トン、前年比101%)など肥料原料安定調達、海外山元増資引受による関係強化
  • 2.ジェネリック農薬の速やかな導入・普及に向けた関係各社との協議会設置

ハ.営農実証圃の取組拡大やJA事業基盤の拡充支援

  • 1.ゆめファーム全農でのトマト実証モデルの普及促進と品目・地域の拡大(ナス・高知)
  • 2.総合コンサルによるJA共同利用施設の運営コスト低減・再編(6JA、累計27JA)
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