2017年度 事業概況

米穀農産事業

米穀事業では、2018年産から行政による生産数量目標の配分が廃止されるなか、生産・集荷面では、飼料用米等の作付拡大や多収品種等の作付提案・契約栽培など、需要に応じた生産を推進しました。また、地域事情に応じた多様な手法による買取販売の拡大や庭先・フレコン集荷等集荷対策をすすめました。
販売面では、実需者直接販売に向けた推進体制を整備し、主要実需者への直接推進をすすめるとともに、事前契約(播種前・複数年契約等)の早期化・拡大や実需者を明確にした特定契約の推進により、実需者との安定的取引の拡大をはかりました。また、JAグループ卸による精米販売拡大に取り組みました。
麦類農産事業では、大豆・でん粉において、実需者との直接商談等を通じニーズを把握することにより販売拡大・需要確保につなげるとともに、品目別需給状況に応じた計画的な生産・集荷に取り組みました。
こうした取り組みの結果、取扱高は計画比94%と下回ったものの、主食用米の販売価格が上昇したことなどにより、前年比では101%となりました。

イ.実需者の多様なニーズに対応した米の生産・集荷対策

  1. 飼料用米等の作付拡大による主食用米の計画生産の推進(2017年産水田活用米穀取組認定数量:全国約100万トン)
  2. 実需者ニーズをふまえた多収品種等、作付提案・契約栽培(905ha、前年比230%)
  3. 地域事情に応じた多様な買取販売の拡大(36万トン、計画30万トン)
  4. 広域集出荷施設の新設(3県)や庭先・フレコン集荷の取組拡大など集荷対策の実施(2017年産連合会集荷数量279万トン、前年比93%)

ロ.実需者との米の直接販売・安定取引の拡大

  1. 実需者直接推進や、実需者と結び付いた契約の拡大(102万トン、計画100万トン)
  2. 早期化による事前契約の拡大(131万トン、前年比108%)
  3. 安定的販路を確立している大手米卸との業務提携(10月、1社)
  4. JAグループ卸による精米直接販売の拡大(84万トン、前年比105%)

ハ.麦・大豆・でん粉等の生産・販売拡大

  1. 新しい技術・品種の導入による大豆の生産拡大対策の強化および豆乳など輸入代替となる国産大豆の新規需要獲得(集荷数量191千トン、前年比106%)
  2. 産地とユーザーの交流などを通じた馬鈴しょ作付確保対策の実施
  3. 韓国向け輸出や国産春雨商品化による甘しょでん粉の需要確保(春雨480トン)
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