2017年度 事業概況

営業開発・輸出対策

2017年9月に新設した営業開発部において、本会販売部門および本会グループ販売会社6社と連携した、取引先の開発・拡大や取引先のニーズにもとづく商品開発・産地開発など、国産農畜産物の直接販売拡大に資する取り組みをすすめました。
また、輸出拡大に向け、JA全農インターナショナル(株)と連携して輸出国の開拓をおこなうとともに、海外営業拠点を核とした生産・輸送・販売戦略の実践に取り組みました。

イ.バリューチェーン構築に向けた営業開発の強化

  1. 精米の主要実需者や青果物の重点取引先、およびJAグループ国産農畜産物商談会を通じた実需者等への営業開発
  2. 本会グループ販売会社および量販店等取引先との連携によるプライベートブランド商品などの共同開発
  3. 多収品種の作付提案による業務用米の産地づくり(12産地、1,000トン)や加工・業務用野菜の生産提案(16県)など実需者ニーズにもとづく産地開発
  4. JAグループ役職員との販売相談の実施(17件、JA15件、経済連2件)

ロ.輸出拡大に向けた生産・輸送・販売戦略の構築

  1. 重点7か国(香港、シンガポール、タイ、英国(欧州)、中国、台湾、米国)での輸出拡大(4,708百万円、前年比151%)
  2. 米・青果物の輸出用産地づくりおよび青果物リレー出荷体制の構築による輸出体制の整備
  3. 海外営業拠点の整備および既に設置している米国・英国などを中心とした販売戦略の実践
  4. 海外eコマースサイトへの出店、米国食品卸会社との提携による食肉加工をおこなう合弁会社の設立など新たな販路拡大およびユーザーニーズへの対応強化
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