2017年度 事業概況

園芸事業

実需者ニーズにもとづく加工・業務用野菜を中心とした生産提案や輸入量の多い家計消費向け野菜の生産振興、農作業の労働力支援など、産地づくりに取り組むとともに、実需者への営業強化、複数県域での合同商談の実施、中食・外食向けサプライヤー等との業務提携など直販事業の拡大をはかりました。
流通面においては、販売力があり戦略を共有できる市場との連携による実需者を明確にした予約相対取引の強化や、物流合理化に向けた消費地ストックポイントの設置・利用促進に取り組みました。また、卸売市場法等の見直しに対しては、全中等と連携し卸売市場法の堅持などの要請をおこない、JAグループとしての基本的考え方や要請を反映した内容となりました。
青果物の単価安などの影響により、取扱高は計画比99%、前年比98%と下回りましたが、こうした取り組みの結果、直接販売は計画比102%、前年比106%となりました。

イ.実需者ニーズにもとづく産地づくりの強化

  1. 実需者ニーズにもとづくJAの生産部会や農業生産法人等への生産・契約栽培の提案(5品目、11JA)
  2. 輸入量の多い青果物の国産化に向けたブロッコリー大玉品種の栽培試験(2県、3JA)
  3. パートナー企業と連携した収穫支援など農作業受託による労働力支援(3県)や、これにもとづく「作業受委託による農作業労働力支援策導入ガイド」策定

ロ.加工・業務用野菜への取組強化などを通じた直販事業の拡大

  1. 重点取引先約300社に対する営業強化や、複数県域での実需者との合同商談(12回)などによる直販事業の拡大(3,243億円、前年比106%)
  2. 広域集出荷施設など直販関連インフラの整備(2県稼働、4県設置決定)
  3. 重点5品目(タマネギ、キャベツ、レタス、ニンジン、ネギ類)を中心とした加工・業務用野菜の販売拡大(399億円、前年比119%)
  4. 直販事業の拡大に向けた中食・外食向けサプライヤー等との業務提携(3社)

ハ.卸売市場との連携強化・物流の合理化の取り組み

  1. 全国約600社の青果卸売会社のうち、販売力があり戦略を共有できる約150社を選別、実需者を明確にした予約相対取引の強化(887億円、前年比128%)
  2. 物流合理化に向けた消費地ストックポイントの設置・利用促進(JA全農青果センター(株)神奈川センター内、利用2県)
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