2017年度 事業概況

耕種総合対策

農業生産性向上に向けて、モデルJAにおける農家手取り最大化の取り組みを強化したほか、高生産性輪作体系の提案と実証、業務用米・飼料用米の多収穫栽培実証をすすめました。また、ICTを活用した新技術の実証や普及拡大に取り組むとともに、オリジナル野菜・特長野菜の開発・普及につとめました。
担い手対策では、TAC活動のレベルアップのほか、農作業受委託の取組強化、「事業承継ブック」の作成、「みのりみのるプロジェクト」の直営店舗拡大をおこない、農業者の抱える課題・ニーズへ対応しました。
全中と共同でJAグループGAP支援チームを設置し、県域推進体制と連携してGAPの普及・推進に取り組みました。

イ.営農事業改革の実践と新技術の研究・開発

  1. 農家手取り最大化の取り組みをモデル55JA・83経営体で実践、推進体制確立(37県域)および県域プロジェクトの実施(44JA、延べ107回)
  2. 高生産性水田輪作体系の提案・実証(5県)、業務用米・飼料用米の多収実証
  3. クラウド型生産・圃場管理システム「Z-GIS」の開発、水田センサ(18県域25JA)・FOEASなど新技術の提案・実証、Z-BFMによる経営改善提案
  4. 全農トマトランドにおけるミニトマト品種や種苗メーカーと連携した特長野菜(ブロッコリー)の開発・普及

ロ.農業者の抱える課題・ニーズへの対応強化とTAC活動のレベルアップ

  1. パートナー企業との連携による農作業受委託の実践と事例の水平展開
  2. 事業承継研修会の開催および「事業承継ブック(集落営農版)」の作成・普及
  3. TACパワーアップ大会の開催(580名参加)や研修会の実施(10回)、映像技術を用いた教材の作成などを通じたTAC活動のレベルアップ支援(STEP6到達JA53%、前年度49%)
  4. 飲食モデル店舗の拡大(「みのる食堂エキエ広島」開業、直営店累計14店舗)や商業施設等でのマルシェ開催(49回)

ハ.GAPの普及・推進

  1. 講習会開催(8回)によるJGAP指導員・内部監査員(計112名)の養成
  2. 団体認証取得支援(5県5団体)、うち1県でのGLOBALG.A.P.の取得(宮城、2018年3月)
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