2017年度 事業概況

生活関連事業

生活事業では、地域のくらしの支援に向けた「新たなJA生活事業の実践運動」等を通じて、総合宅配事業の展開やJA生活店舗の業態転換の拡大に取り組みました。国産農畜産物の販売拡大に向けて、直売所併設型Aコープ店舗の出店拡大をはかるとともに、全農ブランド商品の販売、JAタウンやくらしの宅配便などを活用した消費者直接販売の取り組みを拡充しました。
燃料事業では、SS統廃合によるセルフ化をすすめたほか、LPガス販売所への保安指導や安全化システム普及拡大による保安高度化に取り組みました。また、施設園芸の生産性向上に資するLPガス光合成促進機の普及拡大をはかるとともに、JAグループ施設・営農施設へ電力診断によるコスト低減提案をすすめ、全農エネルギー(株)と連携した電力供給拡大に取り組みました。
取扱高は燃料事業における取扱数量の増加等により、計画比114%、前年比109%となりました。

イ.地域の生活支援と国産農畜産物の販売拡大に向けた取り組み

  1. 「新たなJA生活事業の実践運動」の取組拡大(重点JA累計25JA)
  2. 食材宅配事業に他品目を組み合わせた総合宅配事業への転換(累計16県)や大手コンビニチェーンなどとの連携によるJA生活店舗の業態転換、移動購買車の導入促進(47件、累計218件)
  3. 広域Aコープ会社等を中心とした直売所併設型Aコープ店舗の出店拡大(5店舗、累計16店舗)および全農ブランド商品の取組強化(新規開発20品)
  4. JAタウンの取扱拡大(47億円、前年比156%)、くらしの宅配便導入JA拡大(17県45JA、累計30県260JA)など、ネット・通販チャネルを活用した消費者直接販売の取組強化

ロ.石油事業における事業基盤強化とLPガス保安の高度化

  1. SSの統廃合によるセルフ化促進(セルフ化率36.4%、前年差+1.6%)
  2. JA販売所への保安指導実施と安全化システムの普及拡大(ガスキャッチ設置台数38,118台、累計683,510台)

ハ.営農用エネルギーの取組強化

  1. JAグループ施設・営農施設への電力診断によるコスト低減提案および電力供給の拡大(2,203施設、累計2,414施設)
  2. 施設園芸の生産性向上に資するLPガス光合成促進機の普及拡大(863台、累計1,693台)
全農について