2017年度 事業概況

生産資材事業

肥料・段ボールの銘柄・規格集約や、低価格モデル農機の開発要求、大型コンバインのシェアリース等により、トータルコストの低減に取り組みました。
JA事業基盤強化に向け、本会による農家配送実施JAおよび県域を越えた広域物流を拡大し物流コストを削減するとともに、共同利用施設の有効利用に向けた総合コンサルを実施しました。また、大規模施設園芸生産の技術確立・人材育成、新技術の開発・普及に取り組みました。
海外事業の拡充については、海外山元との関係を強化するとともに、新規ソースの開発に取り組みました。
取扱高は農業用施設の受注増加等により、計画比101%、前年比101%となりました。

イ.農業者の手取り最大化に向けたトータルコスト低減の取り組み

  1. 肥料の銘柄集約(400銘柄→17銘柄)を通じた新たな共同購入の実施および全国標準段ボール箱規格の設定(3品目)
  2. 機能を絞った低価格モデル農機(60馬力クラストラクター)のメーカーへの開発要求(2017年9月)および大型コンバインシェアリース(37経営体10チーム)等農機共同利用の取組拡大
  3. 農薬担い手直送規格の取扱拡大(53,358ha、前年比251%)およびジェネリック農薬の開発着手

ロ.JA事業基盤強化・新技術の開発普及

  1. 本会による農家配送実施JA拡大によるJA配送コスト削減(累計149JA)、県域を越えた広域物流体制拡大(北部九州広域物流センターへJAさが参画)
  2. 共同利用施設の有効活用に向けた総合コンサル(新規2JA、累計29JA)
  3. 「ゆめファーム全農」等営農実証モデルによる大規模施設園芸生産の技術確立・人材育成
  4. バンカーシートなどのIPM資材(286か所試験導入)や、うぃずOne(51か所、累計131か所)等の新技術の普及・促進

ハ.海外事業の拡充による購買力の強化援

  1. 山元との関係強化による中国産リン安の安定調達(70千トン、前年比107%)
  2. 新規ソースの開発による土壌改良資材の取扱拡大(ラトビア産ピートモス860トン、前年比270%、スリランカ産ココピート輸入開始)
  3. 米麦用フレキシブルコンテナの直接輸入の開始(タイ製、25千枚)
全農について