2018年度 事業概況

米穀農産事業

米穀事業では、需要に応じた計画生産を促進するため、実需者との結び付きを明確にした事前契約(播種前・複数年契約等)を拡大するとともに、多収米等の作付提案・契約栽培を積極的に推進しました。また、米の加工メーカーや大手卸業者との業務・資本提携をすることにより、安定的取引につなげました。あわせて、広域集出荷施設の設置を通じたインフラ整備や、地域の実情に応じた買い取りの提案・拡大をはかりました。
麦類農産事業では、実需者ニーズにもとづく国産需要定着・拡大に向け、麦・大豆の契約栽培等による販売を通じた安定需要の確保・拡大と、品種転換などによる生産振興をすすめました。でん粉では、生産基盤確立に向けて産地連携の強化と計画的な販売による需要の確保に取り組みました。

ア.生産提案型事業の展開と集荷確保の取り組み

  • (1)実需者ニーズをふまえた多収米等の作付提案・契約栽培の拡大(1,821ha、前年比201%)
  • (2)広域集出荷施設の設置(2県)やフレコン・庭先集荷の取組拡大による集荷対策の実施(2018年産連合会集荷数量262万トン、前年比94%)
  • (3)地域の実情に応じた手法による買い取りの拡大(50万トン、前年比135%)

イ.実需者直接販売と安定的取引の拡大

  • (1)実需者との直接商談や、実需者を明確にした契約拡大(125万トン、前年比123%)
  • (2)事前契約(播種前・複数年契約等)による安定的取引の拡大(138万トン、前年比105%)
  • (3)米の加工メーカーや大手卸業者との業務・資本提携(4社)
  • (4)JAグループ米穀卸等を通じた精米販売拡大(精米販売85万トン、前年比101%)

ウ.麦・大豆・でん粉等の生産・販売拡大

  • (1)国産麦の需要定着に向けた、数量・品質の安定化をはかる播種前契約の確実な実施(2019年産民間流通麦362千トン、前年比100%)
  • (2)国産大豆の安定取引に向けた生産振興と計画的な集荷・販売(2018年産集荷見込数量156千トン、前年比81%)、および新たな需要創出に向けた新商品開発(ソイリーツ等)
  • (3)国産でん粉の生産基盤確立に向けた、産地連携の強化ならびに計画的な販売による需要の確保(2018年度販売数量:馬鈴しょでん粉156千トン、前年比97%、甘しょでん粉27千トン、前年比86%)
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