2018年度 事業概況

畜産事業

畜産販売事業では、包装肉事業拠点の整備や惣菜加工施設の設置をすすめ、消費者向け最終商品の製造販売の拡大に取り組みました。
畜産生産事業では、ET受精卵の増産やICT機器の普及など、革新的な商品・技術の活用により生産基盤の維持・拡大をすすめました。また、飼料工場の集約・再編に取り組む一方、飼料原料事業では、船積能力を増強した全農グレイン(株)の取扱拡大に取り組むとともに、ブラジル・カナダでは本格的集荷に着手しました。
酪農事業では、総合乳価の維持・向上に向け、生乳の広域調整による飲用化促進、業務用牛乳や農協牛乳の販売拡大、製菓用クリームの輸出拡大、県域での集送乳合理化に取り組みました。

ア.消費者に直接訴求する販売事業の強化

  • (1)JA全農ミートフーズ(株)と全農チキンフーズ(株)による包装肉事業拠点の整備(全国4か所)
  • (2)惣菜加工機能の追加・取得による惣菜や加熱加工品など最終商品の販売拡大(ローストビーフ・ポーク等371百万円、前年比429%、鶏卵加熱加工品の新規取扱819百万円)
  • (3)eコマース業態への食肉・鶏卵の販売拡大(107百万円、前年比169%)
  • (4)飲料メーカー向け業務用牛乳の販売拡大(188千トン、前年比101%)

イ.生産基盤の維持・拡大と革新的な商品・技術の開発・普及

  • (1)簡易牛舎への和牛繁殖雌牛導入支援(6県204頭増頭)
  • (2)ET受精卵供給(27,014個、前年比106%)、ICT機器「モバイル牛温恵」の普及拡大(累計1,998戸、前年差+425戸)
  • (3)多産系ハイコープ種豚の供給拡大(23,053頭、前年比101%)
  • (4)格外卵率の低減など農場診断にもとづく現場改善(24農場、前年差+14農場)

ウ.配合飼料の競争力強化と飼料原料の安定確保

  • (1)JA西日本くみあい飼料(株)の工場集約・再編の完了(坂出工場閉鎖)
  • (2)船積能力を増強した全農グレイン(株)の穀物取扱拡大(1,637万トン、前年比122%)
  • (3)ブラジル・カナダにおいて本格的集荷に着手(ブラジルALZ社284万トン、カナダGCC社46万トン)
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