2018年度 事業概況

営業開発・フードマーケット事業・輸出対策

本会グループ会社との共同営業による新規取引品目の拡大や実需者直接商談を実施するとともに、食品メーカー等と連携した商品開発、および実需者ニーズにもとづく産地開発などをすすめました。
フードマーケット事業では、国産農畜産物のオンラインショップ「JAタウン」のサイトリニューアルや、本会飲食ブランド「みのりみのる」の外食・中食店舗の新規出店を通じ、国産農畜産物の販路拡充に取り組みました。
輸出対策では、香港・台湾に現地法人を設立し、海外営業拠点の整備をすすめるとともに、米・青果物の輸出用産地づくりや、多様な販売チャネルを通じた販路拡大をはかりました。

ア.バリューチェーン構築に向けた営業開発の強化

  • (1)本会グループ会社との共同営業による新規取引品目の拡大(30件)、および米・青果物における実需者への直接商談の実施(66件)
  • (2)日本フードサービス協会との事業連携による外食企業に向けた販売拡大
  • (3)グループ会社や食品メーカーと連携した商品開発(10商品)、および消費者・実需者ニーズへの対応強化に向けた「全農グループMD部会」の設置
  • (4)米の多収品種の作付拡大に向けた実需者推進と数量結び付け(3,500トン)や、実需者ニーズにもとづく加工・業務用野菜等の新規産地開発(18産地)

イ.eコマース・飲食事業を通じた販路拡充

  • (1)「JAタウン」のサイトリニューアルによる、一般消費者向け販売の拡大(8億円、前年比109%)
  • (2)本会飲食ブランド「みのりみのる」の外食店舗の新規出店(広島・大分、累計13店舗)、および中食店舗の初出店(品川)

ウ.輸出拡大に向けた体制整備・販売戦略の構築

  • (1)重点7か国(香港、シンガポール、タイ、英国(欧州)、中国、台湾、米国)を中心とした輸出拡大(50億円、前年比106%)
  • (2)既存のシンガポール、英国、米国に加え、香港(4月)、台湾(8月)での現地法人の設立による海外営業拠点の整備
  • (3)米の低コスト多収栽培の取り組み(5県9JA、135ha)および特徴ある青果物のテスト販売や試食・嗜好性調査の実施など輸出用産地の開拓
  • (4)海外eコマースサイトや米国の食品加工会社の活用など、多様な販売チャネルを通じた販路拡大
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