2018年度 事業概況

営農・生産資材事業

資材の銘柄・規格集約やトラクターの共同購入の取り組み等をすすめるとともに、トータル生産コスト低減に向けて、農家手取り最大化の取り組みをモデルJAで実践しました。また、ICT等を活用した新技術の実証や普及拡大、モデル経営体や大規模園芸施設での栽培方法・技術の確立・普及に取り組みました。
担い手等の多様な農業者ニーズに対応するため、TAC活動のレベルアップや労働力確保支援、国際水準GAPの取得支援をおこないました。
JAの事業基盤強化に向けて、共同利用施設の再編・提案、JA域・県域を越えた広域物流、およびJAと本会による共同運営の拡充をおこないました。
また、海外事業では、海外山元との関係強化をはかりました。

ア.トータル生産コスト低減の取り組み

  • (1)農家手取り最大化の取り組みをモデルJAで実践(55JA)
  • (2)肥料の銘柄集約(延べ547銘柄→25銘柄)および集中購買のさらなる実践
  • (3)生産者の声を反映したトラクターの共同購入(出荷853台)、大型コンバインのシェアリース(18台41経営体)など農機共同利用の取組拡大
  • (4)農薬担い手直送規格の取扱拡大(104,764ha、前年比196%)、ジェネリック農薬の開発着手・試験開始(1剤)
  • (5)全国標準段ボール箱の規格集約(規格削減率18%)や適正包装提案

イ.新技術や新たな栽培技術の開発・普及、多様な農業者ニーズへの対応

  • (1)営農管理システム「Z-GIS」の普及推進(ID発行数179)、ドローンを活用した生産支援の実用化に向けた実証試験(5県)
  • (2)高生産性水田輪作体系(モデル経営体5法人で実証)、ゆめファームによる大規模施設園芸生産技術の実証(栃木、高知)
  • (3)TAC活動のレベルアップ支援(STEP6到達53.2%、前年52.6%)
  • (4)農作業受委託による労働力確保の支援具体策を策定・実践(4県)
  • (5)国際水準GAPの団体認証取得に向けた支援(5産地で取得)

ウ.JA事業基盤強化と海外事業の拡充

  • (1)共同利用施設の有効活用に向けた総合コンサル(新規1JA、累計30JA)
  • (2)農薬や農機部品のJA域・県域を越えた広域物流、および農機事業や資材店舗におけるJAと本会による共同運営の拡充
  • (3)肥料原料(リン安等)の安定調達に向けた海外山元との関係強化
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