2018年度 事業概況

園芸事業

販売面では、重点取引先への営業強化や複数県域での共同営業の実施、広域集出荷施設等の整備などをおこなうとともに、本会と戦略を共有できる市場との連携による実需者を明確にした予約相対取引を強化し、直接販売を拡大しました。
生産面では、実需者ニーズにもとづく加工・業務用野菜を中心とした契約栽培の推進や、輸入量の多い野菜の国産への奪還に向けた生産振興など産地づくりに取り組みました。
また、物流課題への対応として、共同配送体制の拡充やパレット輸送拡大による配送効率化に向けた仕組みづくりをすすめました。

ア.直販事業の拡大

  • (1)重点取引先への提案型営業の強化や実需者を明確にした予約相対取引の拡大などによる直販事業の拡大(3,497億円、前年比108%)
  • (2)直販事業への要員シフトや、ブロック別直販連絡会議での合同商談会(5回)、県間連携営業会議(4回)等を活用した県域を越えた共同営業の実施
  • (3)広域集出荷施設など直販関連施設の整備(4か所稼働、5か所設置決定)
  • (4)業務提携3社(デリカフーズHD、カネマサ流通グループ、エム・ヴイ・エム商事)との取組強化(3社合計1,617百万円、前年比116%)

イ.実需者ニーズにもとづく産地づくりの強化

  • (1)加工・業務用重点5品目(キャベツ、レタス、ニンジン、タマネギ、ネギ類)を中心とした契約栽培の推進(318千トン、前年比109%)
  • (2)加工・業務ニーズに対応した適正品種選定や端境期対策、収量向上技術の確立に向けた試験栽培の実施(6品目、24JA)
  • (3)輸入量の多い野菜の生産振興・販売拡大(パプリカ:業務用向け販売開始、ブロッコリー:13県18JAにて試験栽培実施)
  • (4)アンジェレ(ミニトマト)の生産振興・販売拡大(作付面積45ha、前年比138%)

ウ.効率的な物流網の構築

  • (1)産地および消費地でのストックポイントの整備・利用拡大による共同配送体制の拡充(産地SP設置決定1か所、消費地SP新規利用4県)
  • (2)産地・物流業者・卸売市場の連携による「農産物パレット推進協議会」を通じた、レンタルパレットによる配送効率化に向けた仕組みづくり
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