2018年度 事業概況

生活関連事業

生活事業では、地域のくらしの支援に向け、総合宅配事業の拡大やJA購買店舗の他企業との業務提携、業態転換によるライフライン対応をすすめました。また、経営基盤強化に向けたAコープ会社の広域再編や、国産農畜産物の消費拡大をすすめるため、農産物直売所を併設した大型Aコープ店舗(JAファーマーズ)の出店拡大、小売りと連携した全農ブランド商品の開発・販売に取り組みました。
燃料事業では、セルフ化促進や小売・卸一体化による小売機能強化に加え、ガス販売所への保安指導や安全化システムの普及拡大に取り組むとともに、施設園芸の収量拡大に資する光合成促進機の導入を拡大しました。また、JAグループ施設、営農施設に加えて組合員家庭向けの電力供給を開始しました。

ア.地域のくらしの支援と国産農畜産物の消費拡大に向けた取り組み

  • (1)既存のくらしの宅配便・食材事業に生活用品を組み合わせた総合宅配事業の拡大(累計21県)やコンビニ等との連携によるJA購買店舗の業態転換(28店舗、累計264店舗)、移動購買車の導入支援(6JA6台、累計19JA24台)
  • (2)東北(A北東北・A宮城・A庄内)・近畿(A近畿・A京都)・九州(A九州・A佐賀)地区のAコープ会社の広域再編と、農産物直売所を併設した大型Aコープ店舗の出店拡大(5店舗、累計21店舗)
  • (3)国産農畜産物を主原料とし、大手小売チェーンと連携した全農ブランド商品の拡充・販路拡大(開発12品、販売額17億円、前年比110%)

イ.燃料事業における小売機能強化等とLPガス事業の保安高度化

  • (1)マスタープラン実践によるセルフ化促進(セルフ化率38.1%、累計944SS)
  • (2)JA小売事業の受託・譲受による小売・卸一体化の拡充(石油事業受託累計:29県、77JA、302SS、ガス事業譲受累計:21県、85JA、29万戸)
  • (3)JA販売所への保安指導実施と安全化システムの普及拡大(ガスキャッチ設置台数36,515台、累計720,025台)

ウ.営農用エネルギーの取組強化および電力供給拡大に向けた取り組み

  • (1)施設園芸の収量拡大に資する光合成促進機の導入拡大(913台)
  • (2)JAグループ施設、営農施設に対する電力供給(累計契約件数2,911件、供給量264百万kWh、コスト削減金額235百万円)
  • (3)組合員家庭向け電力供給のモデルづくり(先行取組県2県)
全農について