2019年度 事業概況

食のトップブランドとしての地位の確立

 単身・共働き世帯の増加を背景とした中食・外食需要の拡大や、インバウンド需要の増加など、多様化する消費者や実需者ニーズに対応するとともに、国産農畜産物の販売強化をはかるため、他企業との連携による新たな商品開発や、eコマース事業による販路拡大、実需者への直接販売などに取り組みました。

(1)MD機能強化による消費者・実需者から選ばれる商品開発

  • ア.「全農グループMD部会」を通じて、コンビニエンスストアや量販店、食品メーカー、グループ会社と連携した国産果実や野菜を原料とする菓子類や加工食品などの新たな商品開発(61商品)
  • イ.輸入シェアの高いブロッコリーにおける大玉品種の生産拡大(9県)、およびコンビニエンスストアや量販店の惣菜商品等向けへの販売促進
  • ウ.業務提携先の実需者と連携した、国産カボチャの生産振興(5県、14ha)による加工商品の開発

(2)全農グループ会社等と連携した体制整備と販売事業の拡大

  • ア.全農グループ販売会社との共同営業による新規取引品目の拡大(38件)、および米・青果物における実需者への直接商談の実施(88件)
  • イ.日本フードサービス協会との連携強化による外食企業への販売拡大(6件)
  • ウ.全農パールライス(株)と福岡・大分県パールライス事業の統合(10月)や、提携企業との米加工品等の商品開発・販売
  • エ.系統産地食肉センター等への家畜集荷・食肉販売などの機能集約と広域化の実現に向けた協議(13県)
  • オ.消費者向け最終商品の販売拡大(ドラッグストア:3,162百万円・前年比112%、eコマース:581百万円・前年比147%)や、地域の販売事業強化に向けた包装肉事業拠点の全国網整備
  • カ.指定団体等と連携した広域流通生乳の取扱シェア拡大(取扱シェア88%、前年差+1ポイント)と、飲料メーカー向け業務用牛乳の販売拡大(195千トン、前年比104%)

(3)契約栽培等による取扱拡大

  • ア.実需者ニーズをふまえた多収米等の作付提案・契約栽培の拡大(5.8万トン、前年比580%)
  • イ.直売米の取り込み等による連合会集荷数量の拡大(2019年産集荷見込265万トン、前年比101%)と、地域の実情に合わせた手法による米の買取拡大(連合会取扱数量の30%、前年差+4ポイント)
  • ウ.国産麦の播種前契約を通じた実需者への安定的な生産・販売(2020年産民間流通麦378千トン、前年比104%)
  • エ.国産大豆の生産基盤の維持と計画的な集荷・販売の実施(2019年産集荷数量160千トン、前年比103%)
  • オ.加工・業務用重点5品目(キャベツ、レタス、ニンジン、タマネギ、ネギ類)の端境期を中心とした生産提案と契約栽培の推進(371千トン、前年比117%)
  • カ.GAP認証の取得に向けた産地支援(21産地)と、GAP認証品目の実需者への結びつけ(6件)

(4)実需者への直接販売の強化

  • ア.実需者を明確にした事前契約などによる米の直接販売の強化・拡大(連合会取扱数量の65%、前年差+3ポイント)
  • イ.広域営業によるリレー出荷体制の強化などを通じた青果物の直販事業の拡大(3,617億円、前年比104%)
  • ウ.青果物のパートナー市場との連携強化(84社設定)による実需者を明確にした予約相対取引の拡大
  • エ.青果物のパッケージ・冷蔵機能などを備えた直販施設の整備・活用(2か所設置、1か所設置決定)

(5)多様なチャネルを活用した販売力の強化

  • ア.国産農畜産物のオンラインショップ「JAタウン」の新規出店者獲得およびサイトリニューアルによる、一般消費者向け販売の拡大(815百万円、前年比105%)や、ふるさと納税事業の拡充(4,091百万円、前年比180%)
  • イ.本会飲食ブランド「みのりみのる」の新規出店(岡山、累計14店舗)
  • ウ.大手通販会社と連携したECサイト「純農」の開設による販路拡大
  • エ.頒布会事業(旬鮮倶楽部)での国産農畜産物・加工品の取扱拡大(取扱額28億円、計画比108%)

【主な取組結果】

実行具体策 目標 実績
1.実需者等と連携した新たな商品開発 新規10商品 新規61商品
2.飲料メーカー向け業務用牛乳の販売拡大 188千トン 195千トン
3.多収米等の作付提案・契約栽培の拡大 3万トン 5.8万トン
4.GAP認証品目の実需者への結びつけ 5件 6件
5.実需者への直接販売の拡大(米) 60% 65%
6.直販事業の拡大(園芸) 31% 33%
7.パッケージ機能・冷蔵機能を備えた直販施設の整備 4か所設置 2か所設置
1か所設置決定
8.JAタウンなどeコマース事業の強化 5,700百万円 5,340百万円
  • 5は年産、および連合会取扱数量(本会の数量に加えて、県連・県域JAの取扱数量を含む)に対する比率
  • 6は園芸事業の取扱高に対する比率
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