2019年度 事業概況

元気な地域社会づくりへの支援

 地域のくらし支援・活性化に向けて、JA生活店舗やAコープ店舗の機能強化に取り組むとともに、農泊事業モデルを開発し、地域での集客や需要の呼び込みをはかりました。
 また、セルフSSの整備や、組合員家庭向け電力供給の開始などホームエネルギー事業の利用拡大をすすめました。

(1)地域のくらし支援と新たな生活関連事業への展開

  • ア.JA生活店舗の業態転換(新規21店舗、累計218店舗)、移動購買車の導入(新規14台、累計60台)による買物インフラ維持の支援
  • イ.農産物直売所を併設した大型Aコープ店舗の出店(新規3店舗、出店累計25店舗)、および農産物直売所の集客力・売上拡大支援(新規107件、累計220件)
  • ウ.農家の空き家等を活用した農泊のマニュアル作成や、農泊ポータルサイトの開設、事業化に向けたモデルJAでの実践(2JA)

(2)地域社会を支援するためのエネルギーインフラ基盤の維持・強化

  • ア.石油供給体制維持に向けたマスタープランにもとづくセルフSSの整備(セルフ化率39%、累計949SS)
  • イ.組合員家庭用電力供給の拡大(電力量12百万kWh)と県別電力供給システムの整備
  • ウ.太陽光発電・蓄電池等のホームエネルギー事業モデルの構築(6件)
  • エ.LPガスの保安確保に向けたガスキャッチの普及拡大(新規設置台数40,395台、累計760,420台)

【主な取組結果】

実行具体策 目標 実績
1.JA生活店舗の業態転換 新規22店舗 新規21店舗
2.移動購買車の導入拡大 新規11台 新規14台
3.マスタープランにもとづくSSのセルフ化促進 39% 39%
4.電力取扱JAの拡大 45JA 41JA
全農について