2019年度 事業概況

JAへの支援強化

 信用・共済事業の収益低下が見込まれる中、JAの経済事業収支改善が急務である一方、多様化する担い手ニーズに対応するための営農・推進体制の整備や農業関連施設のコスト削減などが求められています。本会は、こうしたJAの課題解決に向けて、JA支援の専任部署を新設し、他連とも連携してJAへの改善提案を実施するとともに、実践に向けた支援に取り組みました。

(1)他連合会と連携して取り組むJA支援と県域JAへの対応

  • ア.農家対応力や販売力の強化、物流の合理化など、JAの事業・収支分析をふまえた「経済事業強化メニュー」によるJAの収支改善と経済基盤強化の実施(32県、224JA)
  • イ.農林中金や信連等と連携した、「見える化プログラム(外部コンサルを活用したJA経済事業の事業・収支分析にもとづく改善提案手法)」の導入および改善提案(10県、10JA)
  • ウ.県域JAが取り組む営農・経済事業改革プロジェクト等への参画、および改善計画の策定・実践に向けた現場での支援(2県域JA)

(2)農業者とJAの多様なニーズへの対応強化

  • ア.「農家手取り最大化モデル55JA」の取組成果を活用した農家手取り最大化実践メニューの水平展開と所得増大の実証(153JA)
  • イ.新たな評価方法と研修の導入によるTAC活動のレベルアップ
  • ウ.営農支援の人材育成に向けた、露地野菜や施設野菜、土地利用型農業など、栽培講習会の充実(参加者累計1,603名)
  • エ.GAP推進を担うJA・県域職員等の人材育成(JGAP指導員基礎120名、JGAP内部監査員102名)
  • オ.産地インフラの整備・再編支援に向けた共同利用施設の収支改善の提案(農業施設総合コンサル:累計30JA)や、賃貸住宅経営などJA資産管理事業の支援(累計12JA)

【主な取組結果】

実行具体策 目標 実績
1.農家手取り最大化実践メニューの水平展開 80JA 153JA
2.農業施設総合コンサルの提案 累計33JA 累計30JA
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