2019年度 事業概況

自然災害・家畜疾病・感染症に対する取組

 台風・豪雨などにより大きな被害を受けた生産者の早期の営農再開に向けて、人的支援や必要な資材の調達、助成措置を講じるとともに、豚熱(CSF)など重要家畜疾病に対する感染防止対策や被災した生産者の再建支援等に取り組みました。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、対策本部を設置し、生産者の営農と農畜産物の安定供給を確保するため事業継続に取り組むとともに、需要や価格が低迷した品目の消費拡大対策に着手しました。

1.台風・豪雨・地震等による被災地への復旧・復興支援

  • (1)農業生産基盤の復旧に向けたパイプハウスの早期供給(千葉:施工完了1,196件)、農機の無償貸与(トラクター2台、コンバイン2台)、および人的支援(6県、延べ863名)の実施
  • (2)被災作物の次期栽培に必要な資材・種子・育苗等に対する助成措置など災害対策の実施
  • (3)「全農東北プロジェクト」におけるイベント出店や仙台・盛岡・山形の本会直営飲食店等での東北産農畜産物の販売促進、およびSNS等による情報発信

2.重要家畜疾病(豚熱:CSF、アフリカ豚熱:ASF)に対する防疫などの取り組みの強化

  • (1)JAグループ職員向け「防疫マニュアル」の作成、畜産関係者向け豚熱対策講習会の実施(35回、138JA、延べ690人)やチラシの配布、および本会が運営する畜産総合情報サイトでの情報発信など啓発活動の実施
  • (2)全国4連による「JAグループCSF・ASF対策強化支援事業」(予算規模2億円)を通じた、農場等における飼養衛生管理強化や被災した生産者の再建等への支援

3.新型コロナウイルス感染症に対する対応

  • (1)需要や価格が低迷した和牛肉、牛乳・乳製品、花き、青果物などの消費拡大に向けたキャンペーン、および全国4連の拠出財源を活用した販促企画の立案、全中と連携した生産者負担軽減のための支援対策の検討に着手
  • (2)感染予防策としての衛生管理や3密回避の徹底、会議・県外出張等の自粛やオンライン化、事業継続に向けた職場におけるシフト制の導入や在宅勤務の拡大
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