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代表メッセージ

自己改革のさらなる加速、持続可能な農業の実現に向けて

自己改革のさらなる加速、持続可能な農業の実現に向けて

皆さま方には、日ごろ全農グループの事業につきまして多大なるご協力・ご支援を賜り、誠にありがとうございます。

2017年3月に「農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応」として、農業所得の増大に向けた生産資材・農産物販売事業分野でのJAグループとしての自己改革の方向性とその具体策を策定し、すみやかに実践に入りました。

2018年度も、農家の所得増大、農業生産の拡大、元気な農村づくりのため自己改革を加速させ、着実に前進させていきます。

生産面では、肥料に加え大型トラクター・段ボール資材の共同購入の拡大、海外飼料原料の調達力強化等による生産コストの引き下げを引き続きすすめます。また、生産基盤の弱体化や労働力問題への対応は喫緊の課題であり、パートナー企業との連携による農業労働力支援等の取り組みを水平展開していきます。

販売面では、業務用や中外食需要の拡大にマッチした産地づくり、産地間リレー出荷体制を構築するとともに、実需者への出資・業務提携により直接販売を拡大します。また、伸長するeコマース市場、インバウンドの食品需要への対応を強化します。輸出については新たな海外拠点を核とした販売戦略を強化します。

急激なスピードで変化する生産・流通・消費構造をふまえ、全農は来年度から始まる新「中期3か年計画」で、今までの路線をしっかりとすすめながら将来の事業モデルを構築し、変革期におけるJA支援強化をはかるために、さらなる改革を断行し、より現場に近づける効率的な事業運営・経営管理の検討をすすめていきます。5年後、10年後を見据えしっかりしたレールを敷いていくことが、組合員のため、そして明るい持続可能な農業につながっていくと確信しています。

今後とも引き続き全農グループの事業運営につきましてご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いします。

経営管理委員会会長	長澤 豊 代表理事理事長	神出 元一

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