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組織概要

(平成30年3月31日現在)

名称 全国農業協同組合連合会
設立年月日 昭和47年3月30日
事務所 本所:東京都
都府県本部:
青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟・富山・石川・岐阜・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・鳥取・岡山・広島・山口・徳島・愛媛・高知・福岡・長崎・大分
会員数 972会員(准会員161含む)
役員数 経営管理委員:20名 理事:10名 監事:6名
職員数 7,446名
出資金 1,152億6,100万円
総取扱高 平成29年実績 4兆6,382億円
平成30年計画 4兆5,912億円

事業内容

JA全農は「会員が協同して事業の振興を図り、その構成員である組合員の農業の生産能率を上げ、経済状態を改善し、社会的地位を高めるのに寄与すること」を目的として、主に次の事業を行っています。

  1. 生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置
  2. 農畜産物の運搬・加工・貯蔵または販売
  3. 農業技術・農業経営向上のための教育
  4. 連合農業倉庫の経営
  5. 家畜市場の設置
  6. 畜産生産基盤ならびに畜産ブランド維持のため農業経営
  7. 運送事業
  8. 建築設計および工事監理
  9. 海外の農協組織と提携した農業の開発協力

総会および総代会

総会および総代会は、解散や合併、事業計画の設定など重要事項を議決します。
全農は農協法にもとづき、総代会を設けています。

(1)都道府県の区域ごとに、正会員たる農協および連合会から選挙される総代定数 230

北海道 5 青森県 4 岩手県 5 宮城県 6 秋田県 5 山形県 5
福島県 5 茨城県 7 栃木県 5 群馬県 5 埼玉県 6 千葉県 7
東京都 3 神奈川県 3 山梨県 4 長野県 9 新潟県 8 富山県 4
石川県 4 岐阜県 7 静岡県 7 愛知県 7 三重県 5 福井県 3
滋賀県 4 京都府 4 大阪府 4 兵庫県 9 奈良県 1 和歌山県 4
鳥取県 3 島根県 1 岡山県 7 広島県 8 山口県 5 徳島県 4
香川県 2 愛媛県 5 高知県 4 福岡県 6 佐賀県 4 長崎県 4
熊本県 5 大分県 4 宮崎県 4 鹿児島県 6 沖縄県 1    

(2)正会員たる全国連から選挙される総代定数 2

沿革

全農発足までの歴史

明治33年 「産業組合法」公布
昭和22年 「農業協同組合法」公布
昭和23年 全国農業会を解散、「全販連」「全購連」を設立

全農発足以後の歴史

昭和47年 3月 全販連と全購連が合併し、「全農」誕生
昭和52年 7月 全国4,329農協が、全農への直接加入を実現
平成4年 4月 農協CIによる愛称「JA」および新農協マーク(JAマーク)の使用開始
平成10年 10月 宮城・鳥取・島根の3経済連と合併
平成12年 4月 東京・山口・徳島の3経済連および全養連と合併
平成13年 4月 青森、山形、庄内、栃木、千葉、山梨、長野、新潟、富山、石川、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、高知、福岡、長崎の21経済連と合併
平成14年 3月 全農創立30周年
4月 岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、大分の6経済連と合併
7月 経営管理委員会制度を導入
平成15年 4月 福島・神奈川の2経済連と合併
平成16年 4月 県農えひめと合併
平成20年 4月 山形県本部と庄内本部が統合
平成27年 3月 JAしまね発足にともない島根県本部を廃止

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