食育基本法（平成１７年６月１０日制定）の前文には、

食育による

「健康で文化的な食生活の実現」、
「消費者と生産者の信頼関係の構築による地域社会の活性化」、
「豊かな食文化の継承及び発展」、
「環境と調和の取れた食料の生産及び消費の推進」
「食料の自給率向上に寄与する」

ことなどがあげられています。

 

あわせて、国・地方公共団体が講ずる基本施策のもとに、
国民・家庭、教育関係者および農林漁業関係者、食品関連事業者等が食育を行うことの責務が定められています。

 

ここＪＡ全農　営農・技術センターでは、食育基本法が制定された年の平成17年9月に「食育プロジェクト」を発足し、食育基本法に添いながら次のことを目的に近隣小学校と連携し、稲の栽培を通じた食育に取り組んできました。

 

末来をになう子どもたちに食の大切さを学んでもらいたい

地域農産物・国産農産物をもっと食べよう（自給率の向上）

ＪＡや営農・技術センターの社会的役割を知ってもらおう

 

−食育体験の学習が終わって−

「食べ物の大切さ、農業の大切さがわかった」

「全農やＪＡのやっている社会的な役割がわかった」

「これからは学校でもわが家でも国産の安全・安心な農作物を食べよう」

など子どもたちからの声も届きました。