施設農住事業

農業・JA関連施設、賃貸住宅等の建設を施主の立場で支援。
農業振興のためのインフラ整備、農と住の調和したまちづくりに取り組んでいます。

農業・JA関連施設、賃貸住宅等の建設を施主の立場で支援。
農業振興のためのインフラ整備、農と住の調和したまちづくりに取り組んでいます。

専門性の高い設計・ノウハウにより、
産地の施設整備と組合員の資産管理を支援します。

施設農住事業では、JAや組合員が建設する農業施設や建物(JAの本店、支店、直売所等)、および賃貸住宅などについて、計画から設計、施工管理、引き渡しまでの業務を施主の立場で支援する「施主代行方式」により、安心な施設、建物づくりに貢献しています。
(対象施設により施設事業と農住事業に区分しています。)

全農が担う施主代行の流れ

事業紹介

施設事業

高度化・多様化する農業施設や建物等の導入を支援

施主にとって高額な固定資産投資となる農業施設(穀類乾燥調製プラント、選果プラント等)および建物(JAの本店、支店、直売所等)の導入について、計画・設計・施工管理を通じて支援しています。

区分 主な用途
農業施設 穀類乾燥調製貯蔵施設、精米施設、青果物集出荷・選果・予冷施設、畜舎、食肉・加工施設等
一般施設 金融店舗(事務所)、葬儀場、病院・診療所、介護福祉施設、店舗、ガソリンスタンド(JA-SS)等

インスタグラム、X、Facebookにて、全農が設計・監理業務を担当した施設をご紹介しています。
JAの支店や農業施設プラントなど、様々な施設の写真を投稿しておりますので、ぜひご覧ください!

農業施設の建設

JA等の農業施設プラント設備の新規導入・更新の相談から建設(施工管理)までの業務を行い地域の農業を支援しています。
また、JAと一体となって農業施設の維持と効率的な運営を目指す取り組みである「農業施設総合コンサル」に力を入れ、JAの抱える課題に応じて、老朽化による設備更新や建替え、再編集約、エネルギーコスト軽減に資する設備導入、耐震改修等を提案しています。

穀類乾燥調製貯蔵施設 穀類乾燥調製貯蔵施設

かき・なし選果機

ピーマン選果機

きゅうり・なす選果機

施設の適正な維持管理

  • 定期点検や稼働前点検を推進し、JAの農業施設担当者を対象に保守管理スキル習得に向けた研修会等を企画・開催し、施設の適正な維持管理を支援しています。

講習会

  • JA職員を対象に、穀類乾燥調製貯蔵施設等の運転操作に従事するために必要な国家資格(乾燥設備作業主任者等)の取得ができる講習会を営農・技術センターで実施しています。

農住事業

JAとの連携による「組合員の資産管理」への対応

土地活用や建物建設、相続・税金対策など、組合員からの資産管理に関するさまざまな相談に対し、JAと連携して、一人ひとりのニーズに合った事業等を提案しています。
また、組合員が賃貸受託や戸建住宅の建設、リフォーム・リノベーション工事を行う際は、立地や経済性、居住者の安全・快適性を踏まえた計画の策定、業者選定、工事検査等を通じ、組合員の立場で支援しています。

JAの相談・提案活動の支援

  • 土地活用や相続対策・事業承継等の専門的な相談への対応強化を図るため、JAの資産管理担当者等を対象とした研修会を開催、JAの相談・提案活動を支援します。

土地活用(賃貸住宅・テナント事業等)の提案

  • JA・ハウスメーカー・賃貸管理会社と連携し、入居者ニーズに合致した賃貸住宅の建設企画やテナント出店情報とのマッチングにより、組合員の資産管理事業を提案します。

リフォーム・リノベーション

  • 社会環境の変化に応じて、住宅の屋根・外壁・設備機器等の内外装の一新、耐震補強、省エネ仕様、バリアフリー等の高齢者に配慮したリフォーム・リノベーションを組合員に提案します。

概況・データ

取扱実績

令和4年度実績

取扱実績 施設事業       97,679百万円
農住事業       86,632百万円
合計   184,312百万円

職員数・技術者数

令和5年4月1日現在

一級建築士事務所 全国35ヶ所に設置
職員数 394名
技術者数
一級建築士 166名
(構造一級 4名、設備一級2名)
二級建築士 33名
設備設計等技術者・技術員 23名
プラント技術者※ 124名
(内、建築士資格保有者70名)
技術者の主な保有資格等
  • 建築設備士
  • 建築・土木・電気・管工事施工管理技士
  • 宅地建物取引士
  • インテリアプランナー・コーディネーター
  • 一級・二級プラント施工管理担当者(内部資格)
  • 一級・二級建築士
  • 電気設備士

※多様化するニーズに対応するため、平成26年度からプラント施工管理担当者認証制度をスタートし、計画、設計、施工業者の選定、施工管理等の業務を施主の立場で対応するプラント担当者の技能向上を図っている。
現在、27名の一級認証者、72名の二級認証者がおり、全国各地で精力的に業務にあたっている。