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リリース

2019年06月28日

全国農業協同組合連合会(JA全農)

スマート農業で石川県の農業法人と連携協定締結 ~Z-GISの活用法確立、人工衛星リモートセンシングへの利用も検討~

JA全農はスマート農業の推進に向け、石川県能美市の農業法人・たけもと農場(代表取締役:竹本彰吾氏、現4Hクラブ会長、別紙参照)と、JA全農が普及を進める営農管理システム「Z-GIS」(ゼット・ジー・アイ・エス、別紙参照)に関する連携協定を6月20日に締結しました。
Z-GISの活用について農業法人とJA全農が連携協定を締結するのは今回が初めてです。たけもと農場は天皇杯も受賞している、水稲中心の先進的な経営体です。連携協定に基づき今後、たけもと農場がZ-GISを利用して圃場管理や生産履歴の記録などを行います。それを通じて、経営の効率化に向けた活用方法を確立し、システムのさらなる普及や機能強化につなげます。
また、JA全農は人工衛星やドローンを用いたリモートセンシングにZ-GISを利用することを検討しています。そのための技術の確立についても、たけもと農場の協力を得て進める予定です。
これらをはじめ、農業生産・農業経営の改善に向けた技術や商品の開発・普及に関する幅広い業務で、連携して取り組みます。

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