JA全農は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、「自主行動宣言」を9月27日に「ホワイト物流」推進運動事務局に提出しました。
1.「ホワイト物流」推進運動とは
深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とする運動です。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化を通じ、女性や60代以上の運転者が働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指します。
4月から、国土交通省・経済産業省・農林水産省が上場企業および各都道府県の主要6,300社に対し、参加の呼び掛けを開始しています。
2.自主行動宣言の内容
JA全農が提出した内容は、以下のとおりです。
取組項目 |
取組内容 |
①物流の改善提案と協力 |
荷待ち時間や手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について、真摯に協議に応じます。 |
②パレット等の活用 |
パレットやカゴ台車等を活用し、手荷役時間を削減します。 |
③幹線輸送部分と集荷配送部分の分離 |
幹線輸送部分と集荷配送部分の分離について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。 |
④集荷先や配送先の集約 |
配送拠点の整備や保管倉庫等の活用を通じて、物流の効率化をはかります。 |
⑤運転以外の作業部分の分離 |
運転業務と運転以外の附帯作業の分離について、真摯に協議に応じます。 |
⑥船舶や鉄道へのモーダルシフト |
長距離輸送について、フェリーやRORO船、鉄道等の利用へ転換します。 |
JA全農は、これまでJAや県域を越えた広域物流拠点(青果物、農薬や農業機械部品)の整備による効率化、パレット流通(農産物、肥料)の拡大などに取り組んできました。また、タンクローリーを使った生乳輸送でモーダルシフトをすすめ、運転時間の削減と環境負荷の低減をはかるとして、平成30年8月に国土交通省のモーダルシフト効率化事業に認定されました。
今後も、「自主行動宣言」のもと、安全安心な国産農畜産物を消費者に届けるとともに、農家・組合員の営農や生活を支えるため、物流課題の解決をはかり、持続可能な物流の確保に取り組みます。