ＪＡ全農は、人工衛星リモートセンシングサービス技術の活用に向けて日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 山下 哲生、以下「日本アジアグループ」）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長 土方 聡、以下「国際航業」）と連携することについて同社と合意しました。
国際航業が提供する、人工衛星リモートセンシングで農作物の生育状況診断を行う営農支援サービス「天晴れ（あっぱれ）」（下記参照）の解析結果を、ＪＡ全農が提供する営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」（ゼット・ジー・アイ・エス）上で圃場の面積や品種など営農情報と併せて「見える化」することにより、生産者の圃場管理の効率化、高度化をはかるとともに、ＪＡグループの営農支援体制の強化をはかります。
連携の内容
ＪＡ全農は、「天晴れ」の解析結果を「Ｚ－ＧＩＳ」上で容易に表示ができ、営農情報と併せて生育状況の検討ができるよう、システム開発を行います。また、サービスの利活用に関するマニュアルの作成、研修会の開催など、リモートセンシングの普及に向けた取り組みを実施します。
国際航業は「天晴れ」で提供しているリモートセンシングの診断レポートを、「Ｚ－ＧＩＳ」に対応したデータ形式に変換するとともに、利用者が「Ｚ－ＧＩＳ」で整備された圃場情報を元に診断を依頼できるように、システム開発を行います。
今後の展開
本サービス提供開始は令和２年４月を予定しています。
ＪＡ全農および国際航業は新しい診断項目の開発に向けてデータの取得・解析を進めます。
