ＪＡ全農は、１月２８日に、「九州ブロック労働力支援協議会」を立ち上げます。
これまでは北部九州３県（大分、福岡、佐賀）からなる「北部九州労働力支援協議会」において生産現場の労働力不足に対応してきましたが、一層の水平展開を図るため対象地域を九州全域に拡大します。
協議会のメンバーは、全農・県経済連・県農協、県中央会、農林中央金庫福岡支店、パートナー企業である菜果野アグリ（株）ほか、オブザーバーとして全国農業協同組合中央会（全中）、県、社会保険労務士、日本農泊連合、ふるさと回帰支援センター、A´ワーク創造館などの協力機関からなります。
活動内容は、各地域の課題の共有と解決に向けた先進県・協力機関によるサポートや、県域単独では困難な年間作業量の平準化や労働力の融通、パートナー企業と連携した農作業受委託です。こうした活動により労働力支援をさらに推し進めます。
ＪＡ全農は、今後他の地域においても順次ブロック協議会を立ち上げる方針です。“地域農業の振興を核とした地方創生”に貢献するため、地域外からの人材の受入れによる関係人口の増加、商業・工業を含めた異業種との連携などを通じた多様な労働力支援に取り組みます。