ＪＡ全農は令和２年１２月１５日の経営管理委員会で、新たな系統経済事業委員会（※）として「輸出事業委員会」を設置することを決定しました。
１．設置の目的
国産農畜産物の輸出拡大による国内の生産基盤拡充と農業所得の向上、ＪＡグループ内の輸出事業の結集を目的として、既設置の品目別の事業委員会に加え、輸出全体の方針の諮問機関として設置する。
２. 設置日
令和３年４月１日
３．委員について
（１）農協委員定数：１２名
（２）対象：農協委員は輸出事業で先進的・指導的役割を果たすＪＡからとし、学識経験者等若干名を委員に加えることができる。
（３）任期:各期９月１日から２年間（今期は令和３年４月１日から令和４年８月３１日）
※系統経済事業委員会・・・全農経営管理委員会会長の諮問機関として、「系統経済事業に関する基本的事項等を検討するとともに、組織内相互の意思疎通をはかることを目的とする」もの。現在は米穀農産、園芸、畜産、生産資材、生活の５事業委員会がある。事業委員会の新設は昭和５０年の系統事業委員会制度創設以来初。