ＪＡ全農が事務局を務める全国１３のＡコープ運営会社が加入する全国Ａコープ協同機構は、国連が採択した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に賛同し、「全国Ａコープ協同機構ＳＤＧｓ対応方針」を策定しました。４つの項目ごとに数値目標を定め取り組みます。
当方針は、１１月１３日に開催した全国Ａコープ協同機構の令和２年度第２回経営会議で策定しました。ＪＡ全中が本年５月に発表した「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」を踏まえ、全国Ａコープ協同機構としての取り組みを定めたものです。ＳＤＧｓの理念に即した対応方針を掲げることで、これまで以上に環境や社会貢献に寄与するとともに、農家組合員や消費者、取引先から信頼されるお店づくりをすすめます。
参考
全国Ａコープ協同機構について
（１）設立日 ： 平成１８年１０月１日
（２）会員構成 ： Ａコープ会社（１３社）･農協流通研究所・ＪＡ全農（事務局）
（３）代表者 ： 会長 野口 栄（ＪＡ全農 代表理事専務）
（４）活動内容 ：ア．商品仕入（商品開発、全国統一仕入、全日食グループとの共同仕入）
イ．店舗運営（システム開発・運用、教育研修）
ウ．店舗開発（開発コスト削減、ＭＤ差別化戦略策定、新規事業検討）
（５）店舗数・売上： ４７８店舗・２,９９８億円（令和元年度）
（６）ホームページ： https://kyodokiko.acoop.jp/
