ＪＡ全農は、ＪＡ全農北日本くみあい飼料株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：羽田 仁一、以下 北日本くみあい飼料）と共同で、令和３年５月２８日に「糞(ふん)量低減のための家禽(きん)用飼料」の特許を取得しました（特許第６８９１１４６号）。
養鶏場から発生する鶏ふんは、発酵することで良質な有機肥料になる一方で、臭いやハエによる環境問題の原因になりやすく、発酵するための手間や場所も必要なことから、養鶏生産者は処理に苦慮しています。
ＪＡ全農飼料畜産中央研究所（茨城県つくば市、以下 研究所）では、養鶏生産者の鶏ふん処理にかかる負担を軽減するため、長年にわたって飼料成分や飼料原料の構成により鶏ふん発生量が低減できる技術の研究開発をすすめてきました。研究所で培った知見の配合飼料への実用化にあたっては、北日本くみあい飼料と共同で製造・実証試験を行い、生産現場での鶏ふん発生量が低減したことを確認しました。
鶏ふん低減飼料は、冬が長く肥料需要期間が短いため、鶏ふん処理の課題を持つ生産者が多い東北地区で販売拡大をしております。今後、全国の鶏ふん処理に課題を抱える生産者へ、特許技術を取り入れた飼料の普及拡大をすすめていきます。
引き続き、ＪＡ全農は、畜産生産者のためになる技術・商品の開発をおこなっていきます。