全国農業協同組合連合会（代表理事理事長：野口栄、以下「ＪＡ全農」）と日清製粉グループの日清製粉株式会社（取締役社長：山田貴夫、以下「日清製粉」）、および国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（理事長：久間和生、以下「農研機構」）は、汎用性(広域に普及が可能な栽培特性、製粉適性等)の高い国産小麦の開発を目的として、三者で新たな取り組みを開始いたします。
我が国は、人口減少、少子高齢化、気候変動等様々な困難に直面しておりますが、ＳＤＧｓが目指す豊かで健康な社会に向けて、食料の安定供給が不可欠です。その観点からも国産小麦への取り組みはますます重要なものとなっております。特に気候変動にも影響を受けにくい小麦の品種開発、生産が求められております。
そのような中、２０２０年１１月、ＪＡ全農と株式会社日清製粉グループ本社は国内農畜産物の安定供給や商品原料の安定調達等に係る業務提携契約を締結いたしましたが、この度その取り組みを発展し加速させるため、ＪＡ全農、日清製粉、農研機構の三者で汎用性の高い国産小麦を開発する目的で、新たな取り組みを開始いたします。
具体的な取り組みについては、今後三者で検討していくこととなりますが、現時点においては、
・広域普及が可能な日本めん用に適する国産軟質小麦の開発
・１ＣＷ（カナダ産硬質小麦）に匹敵する生地物性（弾力や伸展性等）を備えた国産硬質小麦の開発
などを想定しております。
シーズを展開するプレイヤーであるＪＡ全農、シーズを評価するプレイヤーである日清製粉、シーズを提供するプレイヤーである農研機構の三者は、それぞれが持つ知見を活かした取り組みを行う事で、開発期間の短縮を図り、具体的な小麦開発のアクションプランを作成し進めてまいります。安全で安心なパン、麺、菓子などの小麦関連製品を安定してお届けするため、今後も三者にて取り組みを積極的に推進してまいります。