ＪＡ全農は、高知県、ＪＡ高知県と、従来よりも大幅に省力化、高収量化を実現できる先進技術の開発・実証・普及と、現在の担い手を含め次世代を担う後継者の育成活動等を通じ、地域農業・施設園芸の振興を図ることを目的に、連携協定を締結します。
全農 高度施設園芸推進室では、平成２６年より施設園芸における大規模多収栽培技術の確立・普及と、人材育成を目的とした「ゆめファーム全農プロジェクト」に取り組んでおります。平成２９年、高知県安芸市にナスの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農こうち」を設置し、令和２年作においては１０ａ当たりの収量※１で土耕区３０.１ｔ、養液区３５.０ｔを達成しました。
高知県では、地域で暮らし稼げる農業の実現に向け、多様な担い手の確保・育成をはじめ、ＩｏＰプロジェクト※２の推進やデータ駆動型農業による営農支援の強化等に取り組んでいます。これまでの環境制御技術にＡＩ等の先端技術を融合させ、さらに生産性や付加価値を高め、新規就農者など誰でも簡単にできる「Ｎｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システム」の普及推進を図っています。
ＪＡ高知県では、技術・経営指導、新品種の導入提案など、農業者への直接的なサポート活動を行っております。また、園芸用ハウス整備事業等を通じた農業者への施設整備支援を積極的に行うことで、地域との連携や新規就農者の獲得に取り組んでいます。
今回、３者による連携協定を締結することにより、それぞれが培ってきた省力化・高収量化を実現する新しい栽培技術の開発・実証・普及と、次世代を担う後継者の確保・育成への取り組みを通じて、相互に協力し、地域農業・施設園芸の振興を図ってまいります。
※１ JA高知県を通じて出荷された可販果収量。品種は平均８０ｇ程度の高知県育成品種「土佐鷹」を採用し、国内平均収量の約２．６倍の収量となった。
※２ IoPプロジェクト（IoP”Internet of Plants”が導くNext次世代型施設園芸農業への進化プロジェクト）は、高知県が優位性を持つ施設園芸分野において日本全国・世界中から研究者・学生・企業が集積する産業集積群を作り、最新の施設園芸関連機器、AI・IoT技術を広く農業関係者に普及させることで、農家所得の向上や産地のブランド化につなげる産官学連携プロジェクト