ＪＡ全農は令和４年２月１５日、北陸東海近畿地域で農業労働力支援の実施に向け、県域を越えて広域で進めるため「北陸東海近畿ブロック労働力支援協議会」をオンラインで設立しました。
設立総会には、協議会のメンバーである県ＪＡ、県連、全農、府県中央会、農林中央金庫、農協観光、パートナー企業の他、オブザーバーとして農林水産省、内閣府、全国農業協同組合中央会、県行政等の協力機関が参加しました。
主な活動内容として、ブロック内各地域の課題の共有と解決に向けた先進県・協力機関による相談・サポート、県域単独では困難な年間作業量の平準化や労働力の融通によるパートナー企業と連携した農作業受委託の事業化等、労働力支援の取り組みを進めます。
なお、パートナー企業と連携した農作業受委託事業では、農業者の減少や新型コロナウイルス感染症の拡大等によって労働力不足が生じている生産現場のサポートを重点的に進めていきます。
農業の現場で人手不足への対応が大きな課題となる中、全農は労働力支援を進めるため関係組織と連携して全国各ブロックで労働力支援協議会の立ち上げをはかってきました。令和２年１月に九州ブロック、同年４月に中国四国ブロック、令和３年２月に東北ブロック、同年１２月に北海道（※）・関東甲信越ブロック、そして本日の「北陸東海近畿ブロック労働力支援協議会」の設立を持って、全ブロックで協議会の設立を完了しました。
今後全農は、令和４年３月を目処に全国協議会を立ち上げ、農業関係人口の拡大や異業種との連携等多様な労働力支援に取り組み、「地域農業の振興を核とした地方創生」に貢献します。
※北海道ブロックは、令和３年１２月１日付で「北農5連JA営農サポート協議会」の設置要領改正により設置（①この協議会が北海道ブロック労働力支援協議会を兼ねる、②事務取扱はホクレン担当