ＪＡ全農は、ＪＡグループが保有する地域インフラやサービスをＩＣＴで繋ぎ、ＪＡと協力して地域の農家や生活者に快適で暮らしやすい生活環境を提供するＪＡグループ版スマートシティ「スマートアグリコミュニティ」の構築に令和５年度から取り組みます。
この取り組みを進めるため、全農は伊藤忠商事株式会社、株式会社野村総合研究所と基本合意書を締結し、家庭用再生可能エネルギー分野やシステム開発等において両社の知見や技術、ノウハウの提供を受けながら、一体となって「スマートアグリコミュニティ」の構築を目指していきます。
全農は2030年に向けた中期事業計画（令和４～６年度）において６つの全体戦略を策定し、その中の「地域共生・地域活性化」分野で「スマートアグリコミュニティ」構想を掲げています。
今後、人口減少や高齢化、都市への人口集中などによる地域の生活環境水準の低下とともに、デジタル化やカーボンニュートラルの進展により、農村社会が大きく変容すると予想されます。「スマートアグリコミュニティ」は、上記のような背景を踏まえ、ＩＣＴを活用して「快適で暮らしやすい生活環境」、「農業・ライフライン支援」、「脱炭素社会」を実現し、農業の生産基盤である地域のくらしと営農を支援する取り組みです。
構築にあたっては、群馬県（前橋市・高崎市等）をモデル地区とし、生活関連事業を皮切りに実証実験をおこない、その後段階的に営農関連、行政との連携へとサービス範囲を拡大していきます。生活関連事業で提供する主なサービスとして、ＪＡ－ＳＳやＪＡファーマーズなどＪＡグループの施設を利用した方へのポイント還元や、生活者への農畜産物出荷情報の提供、ネットスーパーや移動購買車の導入、太陽光発電や蓄電池を活用した地域内エネルギー循環、ＥＶ車の導入などを進めます。
また、本会の取り組みに賛同いただける企業と積極的に連携し、サービス内容の拡充・実装をはかります。
本会は本取り組みを通じて、地域を活性化することで、農家・生活者の便利で快適な暮らしを支援するとともに、地域農業の発展に寄与して元気な地域社会が実現することを目指します。
※参考資料（内容は現時点のイメージです）
１．スマートアグリコミュニティで提供するサービス
| 第１ステップ （生活関連） |
第２ステップ （生活関連＋営農関連） |
第３ステップ（到達点） 生活関連＋営農関連＋行政との連携 |
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| 提供する サービス |
①再生可能エネルギー ②移動購買車 ③ネットスーパー ④ＥＶカーシェア ⑤見守りサービス ⑥フードロス ⑦スマホへの情報配信 ⑧利用ポイント還元 等 |
①営農情報（Z-GIS等） ②購買情報 ③農泊 ④ゆめファーム ⑤体験農園 ⑥ドローン配達 ⑦防災・減災住宅 等 |
①オンライン授業 ②学校情報 ③遠隔診療（オンライン診療） ④交通情報 ⑤高齢者送迎サービス ⑥行政窓口受付サービス ⑦交流支援情報 等 |
２．構築ステップ
