ＪＡ全農（代表理事理事長：野口 栄、以下全農）は、日本貿易振興機構（理事長：石黒 憲彦、以下ジェトロ）、日本食品海外プロモーションセンター（センター長：小林 栄三、以下JFOODO）との３者で「日本産農畜産物の輸出促進に向けた連携協定」を締結し、令和６年７月１２日に調印式を開催しました。国内の生産基盤の維持・拡大に資する日本産農畜産物の輸出の一層の拡大に向けて、国内における輸出産地の形成支援や海外における販路開拓に３者が連携して取り組みます。
調印式には、全農の野口理事長、ジェトロの石黒理事長、JFOODOの小林センター長の３者が出席し協定書に署名しました。
本会は、今中期事業計画の中で、本会グループの2030年の目指す姿を持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”であり続けると定め、この実現に向けた６つの全体戦略を掲げており、その一つである「海外事業展開」の戦略において、日本産農畜産物の輸出拡大に取り組んでいます。
国内外の幅広い拠点・ネットワークを活かして海外販路の開拓・拡大を担うジェトロ、オールジャパンでの海外消費者向けプロモーションを担うJFOODO、ＪＡグループの中で日本産農畜産物の生産・流通を担う全農の３者が提携し、国内における輸出産地の形成支援や海外における販路開拓、プロモーションを通じて、日本産農畜産物輸出の一層の拡大に取り組みます。
全農は、今後も日本産農畜産物の輸出拡大を通じて、国内の生産基盤の維持・拡大と生産者の所得向上に取り組んでいきます。