ＪＡ全農は、相模屋食料株式会社（代表取締役社長：鳥越淳司／本社：群馬県前橋市、以下「相模屋食料」）と国産大豆流通における共同の新たなスキームを構築します。
国産大豆の産地倉庫における収容力不足という喫緊の課題解消に向け、大豆加工食品業界に先行して、産地から消費地にある中継倉庫へ一次輸送・保管をおこない、消費地保管倉庫を起点とした物流に取り組みます。
なお、全農は国産大豆の生産量の約８割となる185千トン（６年産）を取り扱っています。相模屋食料は、その内の約１割を使用し、豆腐製造での国産大豆取扱い実績が全国１位です。
この取り組みにより、産地での倉庫不足など物流上の喫緊の課題解消をはかります。将来的には、大豆食品メーカー業界全体に本スキームを水平展開し、国産大豆流通の安定化を図ります。
全農は、お客様に国産大豆商品のおいしさを継続してお届けしてまいります。
（１）取り組み内容
ア．消費地保管倉庫を起点とした物流スキームの構築（令和８年度）
全農はグループ会社（全農物流（株）、全農食品(株)）と連携し、国産大豆を産地から消費地にある中継倉庫へ一次輸送・保管、メーカーの要望に応じて中継倉庫からメーカーへ二次輸送し、これらを一体的な物流スキームとして構築します。
その第一歩として、豆腐業界のトップメーカーである相模屋食料と試行的に取り組みを開始します。
イ．本スキームの業界全体への水平展開（令和９年度～）
相模屋食料が全国各地に工場を所有する強みを活かし、その取り組みエリア・機能を段階的に増やしていき、将来的には、豆腐を始め国産大豆を取り扱う業界全体に本スキームを水平展開できるよう進めていきます。
（２）取り組みに至る背景
ア．国産大豆は収穫後、生産量のうち大半を産地倉庫で保管しますが、米・麦・大豆と多品目を取扱う産地を中心に、産地倉庫の収容力不足が大きな課題となっています。
イ．また、昨今の物流問題を背景に、メーカーまでの輸送が特に長距離である場合、運びたいときに運べなくなるといった輸送手配の困難化や輸送コストの増嵩が想定され、メーカーの製造計画の遅れや商品の配送遅延などの支障が生じる懸念もあります。
ウ．このような状況のなか、国産大豆の取扱い拡大を志向する相模屋食料は産地を支援するため、使用する原料のうち一定量を早期に消費地に運ぶことによって産地課題の解消につながると期待できることから、全農グループ会社との取り組みを進めることに合意したものです。
（３）取り組みにより目指すこと
ア．この取り組みにより、産地での二次集約先の倉庫選定の手間を省き、安心して国産大豆生産・保管が可能となることに加え、最終の使用先である相模屋食料の近隣に保管することで、物流上の課題解消を行います。
イ．将来的には、この消費地保管倉庫を起点とした物流スキームを水平展開し、消費者の皆様へ国産大豆商品を安定的・計画的にお届けしてまいります。スキームの構築にあたっては、第一歩として、関東圏内で輸送・保管を実施します。
【国産大豆における消費地保管倉庫を起点とした物流スキームの将来像】
