オンライン記事「ダイヤモンド・オンライン」７月１１日配信ならびに雑誌「週刊ダイヤモンド」７月１９・２６日合併号の記事について、事実と異なる記述がありました。読者に著しい誤認をもたらすものとして、株式会社ダイヤモンド社に対し、オンライン記事および誌面上にて速やかな訂正を求めましたが、報道機関として、誠実かつ適切な対応が講じられませんでしたので公式ホームページに掲示いたします。
特集記事「世界最前線『令和の米騒動』と『ＪＡ全農悪玉論』の真相」において、事実と異なる５か所はつぎのとおりです。
| １．入札で購入して市場に流すまでに精米しなければならず、それほど大量のコメを精米できる機械をもっているのはＪＡ全農くらいです。 |
⇒全農グループの玄米の搗精能力は、全国シェアの約１０％と推定しています。「大量のコメを精米できる機械をもっているのはＪＡ全農ぐらい」との記載は事実と異なっています。
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２．でも精米が追い付かず、備蓄米が市場に出回らない状態が続いていました。 |
⇒備蓄米の随意契約による放出の検討が始まった直後の５月２２日時点で、全農が受入れた入札米約２９万トンのうち、既に１０万トンを超える量を出荷していました。全農から供給を受けた卸売業者では順次精米し出荷しています。「市場に出回らない状態が続いていた」という記述は事実と異なっています。なお、５月２２日現在の政府備蓄米の販売状況は当リンク（https://www.zennoh.or.jp/press/release/2025/104888.html）のとおりです。
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３．各農家はＪＡ全農から高い飼料や肥料を買わされたり、コンバインなども地域の農協から買わなければならなかったりと、縛りがあることは確かです。 |
⇒全農が飼料や肥料を農家組合員に直接販売することはなく、経済連や地域ＪＡを通じて販売しています。また、コンバインなども含め、農家組合員は地域ＪＡから買わなければならないということはありません。さらに、地域ＪＡは、全農以外の商社やメーカーなどから購入している場合もあり、事実と異なっています。
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４．ＪＡ全農はそれによって得た利益を農林中央金庫やＪＡバンクという金融機関で運用していて、預金高はＪＡバンクが約１０８兆円、農林中金が約６２兆円。 |
⇒全農は、会員からの出資金およびＪＡグループの金融機関からの借入金等を活用して事業をおこなっており、「全農の利益を農林中央金庫やＪＡバンクで運用している」という状況にはなく、事実と異なっています。
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５．また、ＪＡ全農は自民党の大票田ですから |
⇒全農の職員数は全国で約8,000人（グループ会社を含めて約28,000人）であり、そのような表現はあたらないと認識しています。
以 上