環境との調和
全農グループでは、生産現場で実践する環境調和型農業の技術・資材を体系化した「グリーンメニュー」の実践や、JA‐SS等への自家消費型太陽光発電の展開をはじめとした再生可能エネルギーの活用を通じ、持続可能な農業の実現をめざします。
また、温室効果ガス排出量の実態把握を進めるべく排出量の算定をおこなっています。今後も引き続きサプライチェーンにおける脱炭素に向けた取り組みを進めてまいります。
全農グループのGHG排出量（令和７年度）
全農グループでは、令和７年度の温室効果ガス（GHG）の排出のうちScope１（燃料の燃焼等）、Scope２（電気の使用等）の排出量可視化を実施しました。今後、再生可能エネルギーの活用やエネルギー使用の効率化を通じ、GHG排出量の削減に向けた取り組みを進めます。
また、環境負荷低減米穀の取り組みや、グリーンメニューの推進を通じ、生産者の持続可能な経営と脱炭素が両立できるような取り組みを推進します。
- 対象範囲：
全農本体・・・都府県本部・本所各部
グループ会社・・・連結対象グループ会社のうち、売上高50億円以上（令和６年度）の国内外グループ会社
（なお、上記範囲にて令和６年度連結取扱高のうち98.0％をカバーする。また、上記グループ会社外への事業委託については算定対象外とした） - GHG算定方法：
環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく係数を使用
海外拠点については原則として各国が定める係数を使用
エネルギー使用量の実測データが収集できない一部拠点については、各拠点の常駐人数に基づき推計算定を実施
