米流通に関するファクトブック

生産資材価格が高止まりするなか、全農は生産者所得の確保に向け、効率的な生産や経営に資する技術の導入を進めています。

また、水稲直播技術、自動給水機を活用した水稲水管理、ドローンによる水稲用除草剤散布など、生産者の多様なニーズに対応をしています。

政府米の備蓄については、適正備蓄水準を100万t程度として運用（10年に1度の不作（作況92）や、通常程度の不作（作況94）が２年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準）。

備蓄運営については、政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の販売を行わない棚上備蓄を実施（備蓄米を供給するのは、大不作などの場合のみ）。

基本的な運用としては、適正備蓄水準100万t程度を前提とし、毎年播種前に20万t～21万tを買入れ、通常は５年持越米となった段階で飼料用等として販売する。

政府による備蓄米の買戻し条件付き売渡しは、2025年３月から４月にかけて合計３回の入札が実施されました。

随意契約は、買戻し条件は付されず、2025年５月より大手小売業者等を対象に売渡しが行われています。

全農は、政府備蓄米（玄米）を国から買受けた後、全農物流（株）が保有する米穀の広域輸送網をフル活用し、トラックや貨車等で販売先（米穀卸）が指定する受渡場所に搬入します。

販売先を通じて実需者に精米製品が納品されるまでおおむね2～3週間を要します。

販売先から量販店（スーパー等）へは、販売先が製造の都度、精米商品を出荷します。

【図表30】全農の政府備蓄米受渡フロー

全農は、販売先の出荷依頼に基づいて政府備蓄米を出荷しています。5月2日に農林水産省から前倒しで供給の拡大を行うよう要請を受けたため、販売先との協議による引取時期の前倒し推進やそのための出荷・輸送体制の再構築を行うことで、政府備蓄米の供給拡大に努め、日々玄米を販売先にお届けしています。

全農は、産地または消費地近郊の低温倉庫に保管されている政府備蓄米について、販売先からの注文に応じ、トラックやJR貨物、フェリーなどの手段により、各地の精米工場に搬入しています。

【図表33】政府備蓄米の全農買受在庫所在地と持込先（※6/26納品ベースデータ）