米流通に関するファクトブック

生産資材価格が高止まりするなか、全農は生産者所得の確保に向け、効率的な生産や経営に資する技術の導入を進めています。

また、水稲直播技術、自動給水機を活用した水稲水管理、ドローンによる水稲用除草剤散布など、生産者の多様なニーズに対応をしています。

政府米の備蓄については、適正備蓄水準を100万t程度として運用（10年に1度の不作（作況92）や、通常程度の不作（作況94）が２年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準）。

備蓄運営については、政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の販売を行わない棚上備蓄を実施（備蓄米を供給するのは、大不作などの場合のみ）。

基本的な運用としては、適正備蓄水準100万t程度を前提とし、毎年播種前に20万t～21万tを買入れ、通常は５年持越米となった段階で飼料用等として販売する。

政府による備蓄米の買戻し条件付き売渡しは、2025年３月から４月にかけて合計３回の入札が実施されました。

随意契約は、買戻し条件は付されず、2025年５月より大手小売業者等を対象に売渡しが行われています。

全農は、政府備蓄米（玄米）を国から買受けた後、全農物流（株）が保有する米穀の広域輸送網をフル活用し、トラックや貨車等で販売先（米穀卸）が指定する受渡場所に搬入します。

販売先を通じて実需者に精米製品が納品されるまでおおむね2～3週間を要します。

販売先から量販店（スーパー等）へは、販売先が製造の都度、精米商品を出荷します。

【図表30】全農の政府備蓄米受渡フロー