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リリース

2017年12月12日

全国農業協同組合連合会(JA全農)

肥料銘柄集約による新たな共同購入の結果について

 JA全農は、全農自己改革の一環である「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る本会の対応について、肥料事業では、4月から「銘柄集約による新たな共同購入」に取り組みました。その結果、7万トンを超える予約を積み上げ、入札によりおおむね▲1~3割の価格引き下げを実現しました。

取り組みのねらい

(1)メーカー数・銘柄数の多さが肥料の製造・流通コストを押し上げる一因となっているため、銘柄を集約したうえで事前予約を積み上げ、入札手法によって、絞り込んだメーカーに大量発注することにより価格の引き下げをめざしました。
(2)30年春用肥料を対象に、集約した17銘柄の予約を積み上げました。JAを通じてチラシを組合員に配布して周知したほか、農業者3団体(日本農業法人協会、全国農協青年組織協議会、全国農業青年クラブ連絡協議会)と全農による資材事業研究会でも情報を共有し、各団体の会員にも取り組みを周知しました。その結果、集約前の約400銘柄の実績をほぼカバーする7万トンを超える予約を積み上げました。

結 果

(1)7万トンの事前予約数量をもとにブロック毎に入札を行った結果、ブロック毎・銘柄毎に異なりますが、基準価格に比べおおむね▲1~3割の価格引き下げを実現しました。なお、会員県連・会員JAに対しては価格と諸経費を区別して通知します。
(2)メーカー工場の絞り込みにより、ブロックによってはこれまで10社近いメーカーが供給していましたが、各ブロックでは2~3社に、全国では従来の14社33工場から、8社13工場に集約しました。
(3)銘柄当たりの生産数量は従来の約250トンから約4,000トンに拡大し、製造固定費引き下げを実現しました。また、供給範囲を全国一律からブロック単位とし配送コストの圧縮を行い、価格引き下げを実現しました。

今後の取り組み

(1)農林水産省・都道府県行政には、施肥基準の集約がまだ実施されていないことから、引き続き要請します。
(2)全農の購買体制については、現在、コンサルタントも入れて実態調査と検討を行っており、今後、機能統合と業務の効率化をはかり、スリム化をすすめます。

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